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政治不信の増大は、二大政党体制をも揺るがす? [社会問題]

 朝日新聞は「派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん」というルポルタージュを特集しています。読んでみると、現在の政治が、いかに弱者を切捨てにているかを痛感させられます。
 麻生首相は、自民党と公明党の都合ばかり考えて、選挙の先延ばしという政局に終始していますが、国民を無視したこうした行動が、政治不信を著しく増大させていることに気づいてていないようです。政治不信の増大は、民主党をも巻き込んで、二大政党そのものへの不信へと向っているのです。共産党へのシンパシーが除々に広がっているといっても言い過ぎではないように思います。

(以下記事からの一部引用開始)

 ■悲鳴拾えぬ二大政党

 「共産党をよく思っていなかった人も、『助けてくれるのはもうここしかない』と勇気を振り絞って接触してくるようになった」。ある共産党地区委員会の幹部は言う。

 自民党に電話したら「一般市民の相談には応じない」と言われたという失業中の40代の女性。派遣切りで役所に相談に行ったら「そういうことなら共産党に」と勧められたという32歳の男性。「退職を強要されたが、役所も労組も閉まっていて、土日も相談に乗ってくれるのは共産党だけだった」という25歳の男性……。まるで現代の「駆け込み寺」だ。

 小選挙区制導入後、自民、民主の二大政党制が進んだ。しかし、「働く貧困層」のような新たな課題、地域固有の切実な問題に、政治はこたえきれていない。生活がそれなりに回っている時、不当に扱われて不満があっても、多くの人は抗議の声をあげなかった。だが、がけっぷちに立たされ、声を上げるしかない状況に追い込まれた時の足がかりとして、全国に約2万2千の支部を置く共産党やNPOのドアがノックされている。

 「仕事の悩み、一緒に解決しましょう」。共産党も2年ほど前から、街頭でまくビラを雇用問題に焦点を当てたものにするなど工夫をこらしている。実際、インターネットの検索エンジンに、「雇用」「派遣切り」「リストラ」といったキーワードを入れると、共産党のページが上位に並ぶ。それを読んで電話してくる人も多い。

 「でも、彼らの政治的な受け皿が共産党しかない、みたいな今の状況は……」。私が言葉を継ぐのをためらうと、先の幹部は「それは、悲劇ですよ」と引き取った。

 党員増を喜んでばかりもいられない。彼らと手を携え、実際に政治を動かしていけるのか。

 「共産党もまた、試されているのです」


 ■「派遣切りは許せません」

 三菱電機名古屋製作所の派遣社員を中途解雇された方は、「相談はどんなことでも日本共産党へ(無料)」のビラを頼りに相談し、組合を立ち上げて闘っています。共産党に入党した彼の言葉は、
 こんな歪んだ社会はいつか根底から変わらざるを得なくなるぞと夢想してきた。しかし、傍観者としてその時を待つより、自ら動いたほうがはるかに楽しい。
 「社会を変えたい。オバマじゃないけど、『チェンジ』ですよ」。

 ■山村の高齢者も続々

 限界集落の奈良県川上村井光(いかり)の衆院奈良4区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだが、水面下で「選挙区は民主、比例は共産」という選挙協力が進む、主導しているのは、村の元森林組合長(85)。50年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。「民営化は必ず、地方や弱者切捨てにつながる」。共産党に投票することに抵抗感はないという。

 元組合長は、「自分の考えをもって行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない」と話す。

(以上引用終わり)

 小泉政権以来、自公政権は強者優遇の弱肉強食の政治を行ってきました。その矛盾が噴き出しています。今政治に求められているのは、弱者や地方を優遇する政治への転換なのだと思います。今それに真剣に向き合っているのは、ボランティアと共産党しかないといえるのかもしれません。

 弱者と真正面から向き合う政党の出現が求められているのです。それは、麻生流に言えば、『自民党ではない、断じてありえないと思っております』ということなのだと思います。

   朝日新聞 「派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん」の記事
タグ:派遣労働

ワークシェアリングの実現性は低い? [社会問題]

 経営側も労働側も、従業員が仕事を分け合うワークシェアリングを雇用対策として言い始めました。だか、『ワークシェアリングの前提として賃金引き下げを念頭におく経営側と、雇用創出を重視する労働側の隔たりは大きい』と朝日新聞は伝えています。

 経団連の御手洗会長は、ワークシェアリングについて発言していますが、朝日新聞によると『労働者の賃金引き下げを念頭においたもの。不況期における緊急の失業対策として、「労働者の賃金は下がるが、雇用は確保する」という考え方だ。ワークシェアリングの対象も個別企業の正社員を念頭においているとみられる』と述べています。

 一方、労働側は、『連合が想定しているのは、パートや派遣社員など非正社員も含め、産業全体で仕事を分け合う姿だ。賃金引き下げを視野に入れる経営側の前提についても、今春闘でベースアップ要求を掲げる連合としては応じられない』。

 御手洗経団連会長は、ワークシェアリングで賃金引下げを狙っているようです(日刊ゲンダイでは、御手洗会長は、正社員の給料を2割削減しようとしているのではないかとの記事)。御手洗会長は、ころんでもただでは起きないというつもりなのでしょうか?連合の方は、雇用の確保、派遣切り阻止が目的なのですから、議論はかみ合うはずがないのだと思います。

 御手洗氏は外資系のキャノンの会長ですから、外資の意向には逆らえないでしょう。資本家側の論理を押し付けるだけの立場なのだと思います。こうした外資系の会社の経営者が経団連の会長職を勤めているということ自体おかしいのではないでしょうか? 民族系の会社経営者に代わったほうがよいように思います。とにかく、労使双方の信頼関係を高めないことには話は進まないのだと思います。

 結局、日本商工会議所会頭の岡村正氏が8月の定例会見でした発言が、現時点では当を得たものということになるのだと思います。

 岡村会頭の話、『「議論を開始するのは賛成だ」としたうえで、「賃金体系や企業文化の大変革を伴う問題で結論を得るには数年かかる。現下の問題を解決するには、非正規雇用者のセーフティーネット(安全網)強化や新しい仕事の創出(による雇用増大)だ」と述べ、ワークシェアリングは雇用対策の「即効薬」にはなりにくいとの見方を示した』。

 ワークシェアリングは、労使双方が譲り合い、共存共栄していこうという信頼関係が構築されない限り難しいということなのだと思います。

 朝日新聞 『ワークシェアリング浮上してきたが…労使「同床異夢」』の記事

続、孤独の岸辺 引きこもり問題 [社会問題]

孤独の岸辺(毎日新聞) 

 ◇ガラス戸一枚の壁

 宮崎県延岡市。長屋の玄関を上がると、がらんとした6畳間で、うぐいす色のカーディガン姿の母の遺影がほほ笑む。この奥の3畳間に、息子(39)は25年間引きこもってきた。

 生後まもなく父は病死。スーパーの総菜調理場で土日も休まず働いた母は定年後、1日の大半を6畳間でテレビを見て過ごした。母は息子のことを、誰にも相談できなかった。息子は母に、焦りや不安を打ち明けられなかった。二人はガラス戸1枚隔てたそれぞれの部屋で、沈黙を続けた。

 8月、母が腎不全で入院した。息子が手を握ると、母は「私に勇気がなかったもんね」と告白した。「ごめんね」と謝ると、「そんなこと言わんでいい」。顔を背けた。9月、77歳で息を引き取った。

 母の告白が息子の背を押した。支援団体に救いを求め、役所に生活保護を申請した。
(以上引用終わり)


 延岡のケースはこれだけの短い記述ですが、インパクトのある内容なのではないでしょうか? 人生について、深く考えさせるものがあるように思ったのです。

 母親は息子に何もいえず、息子も母親にうちあけられずにひとり悩んで、ガラス戸一枚隔てて、25年間、別々の世界を生きてきてしまったのだと思います。

 母親は、病院のベットの上で、「勇気がなかったもんね」と告白しました。母は、息子のことをずっと思っていたのだと思います。息子への愛情はあったのです。でも、ガラス一枚の壁が破れず、息子へ伝えられずに、日々の生活の苦労に流されてしまったのではないでしょうか? 定年後、テレビを見るしかなかった母親の悔恨の情は、いかばかりであったでしょう。

 「私に勇気がなかったもんね」
 
 息子さんも、母親が、「勇気がなかったもんね」言ったとき、「ごめんね」と素直にあやまっています。息子さんも、母にすまないという思い、母への愛があったのです。でも、ガラス一枚の壁にさえぎられて、母が病気になるまで伝えることができませんでした。

 ガラス一枚の壁は、心の壁ともいえるのではないでしょうか? 人は、悩みでも何でも、どうしても自分のことばかり考えてしまいがちです。そればかりだと、知らないうちに心の壁をつくってしまっているのだと思います。

 人は、愛と勇気を持って、他人(ひと)と関わることを心がけて、心の壁をつくらないようにしていく必要があるのではないでしょうか。

 いまの世相は、人間関係が希薄になって、人々の感情の起伏が乏しくなっているように感じます。人生において、感情を豊かに保つということは、大切なことなのだと思います。他人(ひと)に、愛と勇気をもって、関わって生きていかねばと心から思ったのでした。

定額給付金は、2009年問題に充当すべきでは [社会問題]

 年越し派遣村(東京:日比谷公園)には、300人を超える人々が支援を求めて集まったと報道されています。4~5人用のビニール簡易テント、50張では足らなくなって、外でストーブにあたりながら夜を越す人もいたようです。

 派遣を12月に解雇されて派遣村に来た男性の「宿も食べ物もない人がこんなにいるのかと驚いた。何とか暖だけでも不自由なく取らせて欲しい」という声は、派遣村の状況をよく語っているように思います。

 麻生首相は、年末の対策はできているとして、第2次補正予算を先送りし、野党が提出した「雇用対策法案」を葬り去りました。このことは、麻生首相の思考範囲が国会対策レベルでしかなく、政治の根本である憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の実現を真剣に考えるところまで及んでいるのか疑問を生じさせるのであります。

 昨日のNHK、7時のニュースでは、派遣労働に関する「2009年問題」を取り上げていました。「2009年問題」というのは(私も知りませんでしたが)、2004年の労働者派遣法の改正では1年の雇用期間の制限であったものが、2007年の改正で3年に延長されることになりました。2006年に偽装請負問題が表面化すると、期間3年の派遣にいっせいに切り替えるということがあったようです。そして、その派遣切れが2009年にやってくるのです。

 厚労省の数字でも、3月までに5万人を超す人たちが、派遣切れを迎えるといわれています。実際は、もっと大きな数字になるでしょう。2009年は、派遣労働者が大量に解雇される事態が想定されるのです。そうなると、政治が手をこまねいていられる限度を超えた問題となるはずです。大きな社会問題なのだと思います。

 そうであるならば、(地域振興券で、後に何も残らないことが実証済みである)定額給付金をやめて、その2兆円の一部を「2009年問題」の対策に充当すべきではないでしょうか。政治は、より効率のよい税金の使い道を考えるべきだと思います。

 これまで、ホームレスの人たちは、行政の対象とされませんでしたが、2009年は無視できない規模に膨れる可能性があります。今年の政治の最優先課題は、国民の命と生活を守ることになるかもしれません。世の中の変化はめまぐるしくて、共生社会への転換をしないとどうにもならないような社会情勢になるのではという感じもするのですが…。


厚労省、派遣村宿泊用に講堂開放 300人超集まり(東京新聞)

 派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者らのための“年越し派遣村”(東京・日比谷公園)に想定を超える300人以上が集まり、厚生労働省は2日、公園に近い庁舎内の講堂を宿泊用に開放した。公園のテントで寝泊まりしていたほとんどの人が同日夜、講堂に移動した。開放は5日午前9時まで。

 派遣村の実行委員会によると、大みそかの開設時に130人ほどだった要支援者は日ごとに増え、2日に300人を超過。ほとんどの人は宿泊場所がなく、実行委が厚労省に対応を要請した。

 これまで、夜は公園内で4、5人用のテント約50張りを提供していたが、体調を崩して救急車で運ばれる人もおり、医療経験のあるボランティアが足りないという。

 宿泊場所については、厚労省のほかに東京都中央区も現在は使っていない施設を開放する。

 昨年11月に都内の運送会社を解雇されたという男性(47)は「友人宅やネットカフェを転々としてきたが、疲労がもう限界だ。社会に怒る力もなくなってしまった」と、炊き出しの食事を取りながら力なく話した。

 派遣村では約510人のボランティアが炊き出しや宿泊場所の紹介、相談を実施している。5日朝まで。問い合わせは実行委、電話090(3499)5244。 

   製造業が直面する「2009年問題」の深刻度
タグ:派遣労働

孤独の岸辺、引きこもり問題 [社会問題]

 引きこもりは国の調査で32万人、民間推計では100万人規模に達しているそうです。一世帯に一人とすれば、100万世帯で人知れず悩みを抱えていることになります。表面にはでてこなくても、大きな問題であるのだと思います。

 毎日新聞では、「孤独の岸辺」と題して、この引きこもりの問題を『それぞれの孤独を抱えながら寄り添って生きる人たち。その心を見つめる』という視点から、特集を始めました。そのなかで『「社会滅びろ」ポケットにナイフ 救ってくれるのは母』と題した最初の人のケースを考えたいと思います。

 今の世の中は、国民全体が引きこもりになっているのではないかという気がしなくもないですが(それは置いとくといたしまして)、引きこもりは、どうして起きてしまうのでしょうか?

 うまく社会に適応できないということが大きな原因のように思いますが、自分に対する甘やかし、性格の弱さ、だらしなさという個人的な性格も関係しているのかもしれません。
 
 引きこもりを克服するためにと言って、いろいろな方法が試みられているのでしょう。スパルタ式に矯正するやり方などもテレビで報道されていたようにも思います。でも、一番有効なのは、すべてを受けいとめてくれる人がいることのような気がします。

 孤独の岸辺の36歳の男性の場合、何もかも受け止めてくれる64歳の母の存在が救いでした。母が言った、「それでも生きれ。必ず生きれ」 という言葉には心を打つものがありました。

 不憫な息子を一生面倒見られない母の、せつない思を感じとれたり、母のすべての力を振り絞った励ましを感じたり、母の息子への深い愛のこもった言葉なのだと思います。  

    「それでも生きれ。必ず生きれ」

 息子さんは、この母の言葉に励まされることでしょう。勇気をもって、強い心で生きていただきたいと思います。少し利己的に生きるくらいがちょうどよい世の中なのです。(以下「孤独の岸辺」より)


孤独の岸辺: コンプレックス抱き、引きこもり(毎日新聞)

 ◇「社会滅びろ」ポケットにナイフ 救ってくれるのは母

 6月の週末。その数日前、東京・秋葉原では無差別殺傷事件が起きていた。男性(36)は都内の自室で迷彩服の内ポケットにアーミーナイフを忍ばせ「渋谷に乗り込んでやる」と息を荒らげた。「こんなに苦しんでるのに、チャラチャラしやがって」。楽しそうに街を歩く若者への強い嫉妬(しっと)を以前から口にしていた。6年前からつき合っている支援者が、異変を察知して駆けつけた。

 気分転換のため電車で外に連れ出し、途中で飲食店に誘い込んで手を握り、背中をさする。落ち着きを取り戻した男性は、サングラス越しに目の前を通り過ぎる群衆をにらみつけ、声を絞り出した。「この野郎……。こんな社会、滅んでしまえ」

 母を殴る父の姿におびえて育った。中学のバスケット部では顧問教諭から問答無用で平手打ちを浴びた。「なぜ自分はこんなにも弱くて小さいのか」。周囲への恐怖は体格コンプレックスに変わり、母に手をあげるようになった。中2の春、父は別の女性と家を出た。

 高校中退後は自室にこもりがちになった。いら立ちが募ると、頭や体を壁に打ちつけ、包丁を手に母を追った。それでも母はどこへでもついてきた。2人で精神科やカウンセリングの窓口をたずねた。「とりあえず薬を出しましょう」「そのうち治りますよ」。お決まりの対応に落胆した。

 6年前、引きこもりの当事者の集まりに参加し、支援者に出会った。アジアへの2人旅に連れ出され、勧められるまま哲学や心理学の本を読みあさった。母が定年で郷里の青森・奥津軽へ帰ったのを機に、自立を目指し、一人暮らしを始めた。

 だが、コンプレックスはいまも消えない。大柄な男性におびえ、部屋へ逃げ帰る。街行く若者の姿に気持ちが高ぶり、電柱に拳を打ちつけて耐え忍ぶ。警備のアルバイトもスーパーのレジ打ちも、人の言動が気になって続かなかった。「社会に認めてもらいたいのに、どうすればいいのか分からない……」

 秋葉原事件が起きたのは、そんな時だった。「不細工」「負け組」と自分を卑下して孤立感を強めた加藤智大(ともひろ)被告(26)を、自分と重ね合わせた。

 今、日に何度も母に電話をかけ、耐えられなくなると、青森行きのバスに乗る。何もかも受け止めてくれる64歳の母が待っている。「母がいるから、僕は加藤君にならない」

    ◇

 奥津軽は地吹雪の舞う季節を迎えた。年の瀬、男性は母のもとを訪ね、将来への不安をこぼした。母は言った。「それでも生きれ。必ず生きれ」 

労働者は団結し、闘い始めた [社会問題]

「経営陣は退陣せよ」 派遣労働者らが抗議会見(東京新聞)

 契約期間中の解約や雇い止めをされた製造業の派遣労働者や期間従業員らでつくる各地の労働組合の代表が二十四日、厚生労働省で会見し「私たちを使い捨てにした大企業の経営陣は経営責任をとっていない」と批判した。企業側に雇用確保を要求、国には労働者派遣法の抜本改正を求めていくという。

 会見に出席したのはいすゞ自動車、日産ディーゼル、日野自動車と大分キヤノンを実質的に解雇され、労働組合を結成した非正規労働者。席上、サッカーで反則した選手に審判が退場を命じるときに使うレッドカードを掲げ、各社の経営陣に抗議の意思を示した。

 今月末で雇い止めになる日野自動車の期間従業員小谷誠さん(48)は「団体交渉で、非正規労働者の解雇を防ぐ対策をとったか追及したが、人事部長は返答できなかった。安易に『非正規切り』をした姿勢があからさまに分かった。徹底的に闘う」と話した。
(以上引用)


 東京新聞は、『八万五千人の非正規労働者が十月から来年三月までの間に失職したり、失職が決まっていることが二十六日、厚生労働省の全国調査で分かった。一カ月前の調査三万人より約五万五千人も増えており、雇用情勢が厳しさを増している実態が明らかになった。厚労省は今後、さらに増える可能性があるとみている』と伝えています。

 一ヶ月で五万五千人も増えたということは、大企業の派遣切りは、止むどころか増加の一途をたどってということです。大企業の経営者は、派遣労働者を部品扱いして、在庫調整と同じ感覚で派遣切りをしているのです。経営陣の人権感覚はどうなってしまったのでしょうか?

 解雇された非正規労働者の人たちが組合をつくり、派遣切りに走る大企業経営者の横暴に、レッドカードを突きつけたことは当然のことだと思います。

 同じ会社の中で、同じ仕事をしているのに正社員と非正規労働者のあいだに差別をつくることを容認すれば、その会社は、格差社会を内包していることになり、人権レベルでいえば、反社会的存在なのだと思います。

 小泉政権時代、構造改革と称してオリックスの宮内会長は、規制緩和推進会議の議長として、これら反社会存在の構築を牽引したのでした。

 今、あからさまになっているのは、人権感覚のない企業経営者らが、政府委員となり、政府を動かし、自分たちの利益のため、労働者を犠牲にした反人権的社会をつくりだしたということなのです。

 自民党を始めとする政権与党と大企業の経営者の代表である経団連などの財界は、グルであったのです。これらと霞ヶ関高級官僚とが、鉄のトライアングルを組んで、自分たちのエゴを優先させ、一般国民に犠牲を強いてきたのです。

 自民党は、富裕者、強者の利益をはかる政党であり、反国民的政党であるのです。

 自民党の政治家たちや大企業経営者たちは、人権感覚まで狂ってしまいました。自分さえよければという「エゴ」を充満させています。これを正すには、自民党を下野させ、政権交代を実現しなければなりません。

 労働者は、団結して、自分たちの生存権を取り戻す闘いに立ち上がり始めています。これは強者に対する闘争なのです。座して待っていては何も得られない社会になっているのだと思います。

ソニーのリストラと派遣社員立ち上がる [社会問題]


 東京新聞は、『 ソニーは九日、二〇〇九年度末までにエレクトロニクス事業の正規社員十六万人の5%に当たる約八千人を、日本の本社を含む全世界で削減すると発表した。同時に派遣や請負社員ら非正規社員も全世界を対象に八千人以上減らす計画で、計一万六千人以上が職を失うことになる。ソニーは具体的な地域名は明らかにしていないが、異例の大規模リストラは国内外の雇用情勢に大きな影響を与えそうだ 』と伝えています。

 今回の、ソニーの人員削減計画で衝撃的なのは、正社員が対象となっていることです。これから予想されリストラの序章なのだと思われます。ソニーといえば、盛田会長の時代には、商品開発で一歩先をゆき、松下電器(panasonic)をマネシタ言わしめた、花形企業であったのです。海外進出の先兵的役割を果たした、日本を象徴する企業のひとつでした。

 しかし、その後は、商品開発に遅れをとって、めぼしいヒット商品がなく、普通の企業になってしまったのでしょう。それで、合理化によって、収益構造の改善を優先させてきたということなのではないでしょうか? ソニーは、収益構造に余裕がないので、今回の世界大不況に対して、大規模なリストラを先陣を切って進めざるを得なかったのだと思われます。

 それにしても、日本の労働者は、リストラの嵐の後、戦後最長といわれた好景気でも配分がなく、再びリストラの嵐にさらされようとしています。いくら人のいい日本国民でも、我慢の限界があるのではないでしょうか?江戸時代末期の「ええじゃないか!」騒動の再来があってもおかしくないように思われます。


いすゞ自動車の1400人派遣切りに、抗議の訴え

 いすゞ自動車は、栃木、藤沢の両工場で働く派遣社員と期間従業員の計1400人の契約を12月26日うち切る方針を明らかにしていますが、不当性を訴えて、立ち上がる人たちが出てきました。非常に勇気のある行動であると思います。これが大きな流れになってくれればよいのですが?

(以下産経新聞WEB版より)
〇栃木工場
 解雇予告の撤回を求め仮処分を申し立てた、いすゞ自動車栃木工場の期間従業員2人らが4日、厚生労働省で会見し、契約通りの雇用保障や、希望者全員の正社員での雇用などを訴えた。

 先月中旬に解雇予告を受けた松本浩利さん(46)は「通知書をもらったときは放心状態。仕事も手につかず、何を考えていいか分からなかった」と振り返り、「契約はまだ残っており、会社の対応は納得がいかない。申し立てが、今後の足がかりになればいい」と強調した。

 もう1人の期間従業員(48)は、会社の寮から退去勧告を受けた従業員が新居探しに苦慮している実態を明かし、「他のメーカーの人も見習って、立ち上がってくれればいいと思う」と話した。

 会見に先立ち、同日午前、期間従業員は金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

〇藤沢工場
 「ほかの社員の道しるべになれば」。トラック大手のいすゞ自動車が派遣社員と期間従業員の計約1400人全員の契約打ち切り方針を打ち出していることを受け、同社藤沢工場で働く派遣社員2人らが9日、厚生労働省で会見し全員の契約解除の撤回や、社宅や寮居住者への退居勧告の撤回を訴えた。

 派遣として工場の組み立てラインで働く神奈川県綾瀬市の長岡利道さん(43)は、「多くの働き盛りの人が契約解除され、このまま放ってはおけないと思った。訴えでることで、他の社員らの道しるべになれば」と強調した。妻と子供4人の6人家族。6年前に購入した家のローン支払いにも支障が出てきたという。「妻には一緒に乗り越えようねって言われているが…。年がちゃんと越せるかどうか」と肩を落とした。

 約3年間働いていた同県鎌倉市の山本秀男さん(34)は「今は呆然(ぼうぜん)としています。怒りをどこに向けていいかわかりません」と消え入りそうな声で話した。

 2人を含む期間従業員と派遣社員計20人が、既存の労働組合に加盟。組合側は同社に対し、11日に団体交渉を申し入れている。
(引用終わり)

 東京新聞 「ソニー1万6000人削減 全世界、正社員含め」の記事

トヨタは真価が問われている [社会問題]

 右肩上がりに売り上げを伸ばしてきた世界的自動車会社トヨタの大減産は、「トヨタ・ショック」として、海外のメディアが注目しているようです。

 朝日新聞は、『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ?」』と題した記事で、愛知県への海外メディアの取材動向を伝えています。
(以下記事より引用)
 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。

◎韓国テレビ局の取材
 韓国のテレビ局MBCの取材チームは11月18~22日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。

 プロデューサー、崔炳崙(チェ・ピョンユン)さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。

 取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。

◎欧州各国の取材
 県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。  「全トヨタ労働組合」(若月忠夫委員長)には同17日、オランダの新聞「VOLKSKRANT」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。10月にはフランスのニュース通信社・AFPも取材に訪れた。

 名古屋ふれあいユニオンにも11月中旬、AFPの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。

 イタリアのテレビ局・SKYTG24のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。
(以上引用終わり)


 海外から見ると、良きにつけ悪しきにつけ、トヨタは、日本の企業の象徴にまで登り詰めていたのでした。そのトヨタが、右肩上がりの成長から、一転して大減産に陥ってしまった。前期2兆円の営業利益が、6千億円の縮小予想になってしまった。そして、すぐさま大量の派遣社員切りを実行したことで、「どういうことなんだ?」と注目が集まっているのだと思います。

 トヨタは、下請け企業に対しカンバン方式(just in time)といわれるものを課し、合理化を徹底してきました。在庫を下請け企業にもたせて、必要なものしか買わないという親企業にとっては誠に都合の良い方式でした。また、下請け企業には、毎年コストダウンを飲ませてもきました。 また、正社員から派遣社員への置き換えを大幅に実行してきたのです。これらの合理化によって、トヨタは、14兆円の内部留保を貯め込んで、久しくトヨタ銀行といわれてきたのです。

 そのトヨタが、まだ赤字でもないのに大量の人員整理を行っては、海外からは、「どうしてなんだ?」と奇異の目で見られるのは当然であります。韓国のプロデューサーは、「こんなことされたら、韓国では怒りの抗議行動が起きるが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と感想を述べていました。これを聞いて、「日本の労働者は、(支配層に都合の良い)家畜のような存在に、飼い慣らされてしまったのではないか?」という思いが一瞬よぎってしまったのであります。日本の庶民は人が良く、他人(ヒト)を信じてしまいますが、残念ながら、支配層はには悪意があったのです。そうでなければ、いまの日本の現況を説明できないように思います。

 韓国のプロデューサーは、「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と言っていましたが、我々日本人こそ知りたいところであります。

 この世界大不況に対して、トヨタがどういう行動をとるのか? 世界が注目して見つめているのです。これまでのように、下請けいじめや労働者いじめを続けるようであれば、世界のトップ企業としての社会的責任を厳しく問われることになるでしょうし、日本企業のイメージダウンになるように思われます。

 世界的企業トヨタは、いま真価が問われているのだと思います。「おごるトヨタは久しからず」にならないよう、風格ある行動で社会的責任を果たしてくれることを要望したいと思います。

 朝日新聞 『海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ?」』の記事

ドバイの超高層ビルと殊勝な無銭飲食犯 [社会問題]


 アラブ首長国連邦のドバイ(Dubai)で建設中の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ(Burj Dubai)」が21日、台湾・台北(Taipei)市にある「台北101(Taipei 101)」を抜いて世界一高いビルとなった。2008年末の完成時には高さ700メートル超、階数も160階を上回る予定という。

 砂漠とらくだというイメージであったドバイが、超近代的な高層ビル群が林立し、そのなかに700メートルを超える超高層ビルができるというのですから、想像もできないことでした。700メートルといえば、東京タワーの2倍以上ですからすごいことです。


 話は変わって、スポーツ紙のスポニチにあった「殊勝な無銭飲食犯」と題した記事を紹介したいと思います。

  「殊勝な無銭飲食犯」
  たまごスープ頼み自首して〝一礼〟「最高においしかった」 経営者思わず同情
  所持金48円……「刑務所に入るしかない」 出所わずか9日

 刑務所を出所して9日目に、無銭飲食で複数回逮捕歴のある、住所不定無職の田島憲房容疑者(57)は、また無銭飲食を繰り返してしまったのでした。田島容疑者は、4日午後10時40分~11時25分ごろ、福岡県博多区博多駅南2丁目の焼肉店「炭焼しちりんや」でビール2杯、焼酎2杯と焼肉の上カルビ、ロース、ホルモン、タン塩焼き、ハラミなどを注文し、飲食代6040円を無銭飲食したのです。

 田島容疑者は11月26日山口県の刑務所を出所、福岡で職を探したが見つからず、もっていた所持金3万円は宿泊や飲食で使い果たし、逮捕された時の所持金はわずか48円でした。

 警察での取調べに対し、「死ぬしかないが、死ねない。刑務所に入れてもらうしかない」「所持金がなく、このままでは年が越せない。よろしくお願いします」などと話しているという。

 飲食店経営者男性(40)の話によると、田島容疑者の告白が始まったのは、最後に注文したたまごスープが運ばれた時。経営者に両手を出して「手錠をかけてください」と切り出し、「私がいうのもなんですが、最高においしかったです」と一礼した。

 「もう一回刑務所に入りたい」という田島容疑者に、経営者は「110番していいんですか?」と確認して連絡。博多署員が到着するまでの15分間、テーブルで身の上話を聞いたという。独身で過ごし、父をなくし、52歳くらいで人生をあきらめ、それから無銭飲食を繰り返すようになったのだという。

 飲食店経営者は、「こういう世の中になってしまったんだな、と肌で感じた。無銭飲食はもちろん悪いが、最高においしかったといわれれば… 」と同情気味に語ったそうです。(以上スポニチ記事より)

 この不景気な世の中に、57歳の中高年者が、所持金三万円で刑務所から出されたのでは、職がなければどうしようもないと思います。田島容疑者には、「死ぬ」か、「刑務所に入る」しか選択がなかったのです。田島容疑者の「死ねない」という心情を、誰も非難することなどできません。

 今の日本の社会は、のろまな落ちこぼれ者に、死を迫っているような状況にあるのではないでしょうか? 「すべり台社会の日本」(反貧困)という指摘がありましたが、ちょっと油断していると落ちこぼれてしまう危険性があるのだと思います。エコノミストの森永卓郎さんが、金持ちで寄付する人はいない、寄付するのは油まみれになって働いている労働者のような人たちであったと語っていましたが、富裕者は、持たざるものに対して、いつまでも知らぬ存ぜぬを決め込んでいてはいけないのではないでしょうか? 人間の生存権を尊重するために、わかちあいが必要になってくるように思います。

 小泉政権以来、「自己責任」ということが強調されましたが、「格差は悪いことではない」といった小泉純一郎氏の「自己責任」は、ハンディキャップレースにおける「自己責任」であり、まやかしがあったのです。「自己責任」は、平等な条件の下で、はじめて問われるべきものなのだと思います。いまや、日本の社会は、「競争、自己責任」から、「わかちあい、共生社会」へと価値観の転換をしなければ、これから予想される「未曾有(みぞう)の困難」を乗り切ることは難しいように思われます。そして、この転換を牽引するのは、政治しかないのだと思います。

  参考 拙ブログ 「すべり台社会」の日本

非正規社員二千人が抗議の決起集会 [社会問題]

 12月4日夜、二千人の非正規雇用労働者や労働組合関係者が東京日比谷野外音楽堂に集結し、抗議の声をあげました。「派遣社員はモノじゃない」と会場の雰囲気は、怒りと不安に満ちていたと朝日新聞は伝えています。
 
 「僕たちにも2009年を迎えさせてください」「寮から出さないでください」「どうかホームレスにしないでください」という壇上にのぼった派遣社員の叫びが、会場に響き渡りました。「厳冬のなか、数十万人が放り出されようとしている」。日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士も訴えた。

 12月1日夜、麻生首相は、官邸に御手洗冨士夫キャノン経団連会長ら財界首脳を呼び、非正規雇用の維持を要請しましたが、4日には、キャノンが年内に1100人の派遣切りを行うことが明らかになりました。御手洗氏は、1日の会談の後のインタビューでも誠意ある態度には見えませんでしたから、総理など眼中にないのでしょう? 鉄面皮の御手洗キャノン会長は、派遣社員をモノ扱いして、冷酷に企業論理を優先させたのです。
  
 今の大企業の経営者は、麻生首相が要請したぐらいで派遣切りが止まるような倫理観のある人たちはいないでしょう。とにかく、一刻も早く手を打たないと大変なことになる深刻な状況なのだと思います。

 日比谷の集会にも参加した、派遣労働問題に真剣に取り組んでいる共産党の志位委員長は、麻生首相と会談し、派遣切りの即刻中止させるよう申し入れました。『派遣切りは、雇用のルール違反であり、即刻やめさせなければならない。要請するだけではキャノンの例でわかるように効果がないので、政府による強い指導監督が必要であること。事態は、思っている以上に深刻である』と訴えました。

 派遣労働者を、製品の部品のようにモノ扱いして、受注が落ちたからといってすぐに放り出すことは許されることではありません。労働者の人権無視であり、企業の社会的責任の放棄であります。企業人の倫理観は、地に落ちてしまいました。派遣労働制度を企業の要請に応じて無責任に拡大した政治の問題でもありますので、政府が問題解決の先頭に立つ責任があるといわねばなりません。

 今回のサブプライム問題に端を発した世界大不況は、まだ山を越したとはいえないのだと思います。金融問題も解決できていませんし、実体経済への波及はまだこれからなのではないでしょうか? だとすれば、ワーキングプワーがさらに悪化して、ただのプワーになって、貧困層がさらに拡大するように思います。これからは、いよいよ「競争から共生へ」の価値観の転換なしにはどうにもならない時代になっていくような気がいたします。

 you tube動画
 12/5 「雇用・中小企業守る緊急対策を」志位委員長、麻生首相と会談
 12/4 「派遣法の抜本改正をめざす12・4集会」志位委員長があいさつ

 朝日新聞 『「派遣切るな」2千人 怒りと不安、東京・日比谷』の記事全文

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