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津波第二波が「ドル暴落」を生み出すリスク(植草さんのブログ紹介) [経済ニュース]

  今回の100年に一度といわれる「サブプライム問題」に端を発した金融危機は、いわば津波のようなものと言えるようです。津波は、一度きりではなく、何度も押し寄せてくるのです。植草さんのブログ『知られざる真実』「津波第二波が「ドル暴落」を生み出すリスク」では、今後のアメリカ経済の先行きが非常に厳しいことを指摘されています。

 2009年度のアメリカの財政部門の赤字は1,5兆ドルに達することが予想されます。この赤字をいかにファイナンスするのか? 海外からの投資資金を流入させるか、FRBが不足する財政赤字マネーを供給するかしかないのでしょうが、この過程で、長期金利上昇圧力とドル下落圧力を受け続けることになります。

 長期金利上昇とドル下落が相互に作用しあうようようになると、ドルが暴落して、株安・債権やス・通貨安の「トリプル安」の最悪の事態におちいる可能性があるようです。

 植草さんは指摘されます。『問題の根源にある不動産価格下落は勢いを低下させていない。財政赤字の急拡大とファイナンスの困難、その際の米国長期金利上昇とドル下落圧力の試練が表面化するのはこれからである』と。

 今回の金融危機は、これからが本番かもしれないのです。それは、津波のように、第二波、第三波と襲ってくることが想定されるのだと思います。それでは、植草さんのブログから一部引用させていただきます。

(以下引用開始)

 『オバマ次期大統領は2年間で7750億ドル(約72兆円)規模の景気対策を策定しており、09年度の財政赤字は1.5-1.6兆ドル(約150兆円)に達することになる。

 問題はこの赤字をどのようにファイナンスするかだ。米国は2007年に7300億ドルの経常収支赤字を計上している。米国国内の個人、法人、政府を合算して7300億ドルの赤字を計上していることを意味する。09年度は財政部門の赤字が4500億ドルから一気に1.5兆ドルに拡大する。

 その大半を海外からの資本流入に頼らなければならないだろう。FRBが不足する財政赤字をマネーの供給でファイナンスするなら、過剰なドル供給はドルの信認を揺るがすことになる。

 二つの大きな問題が浮上する。

 第一は、政府部門の巨大な資金調達が米国の長期金利を急激に引き上げるリスクを発生させること。
 第二は、米国の巨大な財政赤字の発生がドルの先行き下落期待を急激に高めること。

 米国の10年国債利回りは昨年6月に5.3%の水準にあった。原油価格が1バレル=147ドルに達する過程で、FRBによる金利引き上げ観測が強まったためだ。

 ところが、その後、原油価格が急落し、金融危機深刻化を背景にFRBが大幅利下げに動き、同時に景気悪化が加速したため、米国10年国債利回りは2.0%にまで低下した。

 為替レートは2000年から2008年央まで、米ドルが日本円以外の主要通貨に対して暴落していたため、昨年央以降、米ドルは日本円以外の主要通貨に対して反動の上昇を示した。

 しかし、今後、米ドルの信認が低下し、米国に対する資本流入が縮小すると、米国ではドル安進行の下で長期金利上昇が発生する可能性がある。景気後退下の長期金利上昇は米国経済にさらに下方圧力を加えることになるため、米国株価はさらに下落圧力を受けることになる。

 これが「ドル暴落シナリオ」であり、米国金融市場は株安・債券安・通貨安の「トリプル安」に直面することになる。』


 『日本経済の悪化のスピードは想像を超えている。鉱工業生産指数は昨年7月の108.3から11月の94.0に急落している。12月、1月の予測指数はそれぞれ、8.0%、2.1%の低下を示している。予測指数に基づくと、本年1月の生産指数は84.7まで落ちることになる。昨年7月比21.8%の減少になる。まさに「みぞうゆう」の生産減退である。

 連動して企業収益が激減する。失業率が急上昇し、家計所得も急減する。不況は2009年に本番を迎えることになる。

 米国金融市場は、昨年9月のリーマン・ショック以来の諸懸案に対する緊急対応が出揃って、小康状態を回復している。シティグループ、GSE、ビッグスリー、AIGなどへの対応が一巡したためだ。しかし、問題の根源にある不動産価格下落は勢いを低下させていない。財政赤字の急拡大とファイナンスの困難、その際の米国長期金利上昇とドル下落圧力の試練が表面化するのはこれからである。

 グリーンスパン前FRB議長が「100年に一度のTSUNAMI」と表現したことを重く受け止める必要がある。「津波」の重要な特性のひとつは、津波が「複数回」、時には「10回以上」押し寄せることだ。

 スマトラ沖地震の際には、津波が押し寄せる前の引き潮につられて沖に向かった人々が帰らぬ人となった。「デリバティブ金融崩壊津波」を軽く見ることはできない。

 麻生政権の遅すぎる対応が日本経済の悪化を加速させている。総選挙を実施して本格政権を早期に樹立することが、最優先されるべき不況対策である。』

(引用終わり)

   植草一秀の『知られざる真実』 「津波第二波が「ドル暴落」を生み出すリスク」
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世界の株式時価総額、一年間で二千兆円霧消 [経済ニュース]

 明けましておめでとうございます

 去年は、激動、混迷の年であったように思います。今年は、米国ではオバマ政権が誕生し、国内では先送りしていた総選挙が、9月までに必ず行われることもあり、先行きの道筋が少しはっきりしてくる、変化の年になるのではないかと思っております。

 今年は、世の中の出来事のうわべだけ追うというのではなくて、少し本質的な視点から見つめていけたらと思っています。不定期の投稿となると思いますが、本年もよろしくお願いいたします。

 毎日新聞のクローズアップ2008の大晦日の記事では、去年一年間で、世界主要企業(6500社)の株式時価総額のうち約2000兆円が吹き飛んだ計算になると書かれていました。お金やモノを、少しでも儲けようと、欲を出した結果の成りの果てのように思われて、お金やモノの無常さ、それらに執着することのはかなさを感じてしまいました。(貧乏人の負け惜しみかもしれませんね)

 去年一年間の東京株式市場の下落率は、42%で、戦後最大であったそうです。東証一部の時価総額は196兆円減少して279兆円になってしまいました。トヨタ自動車は54%、10兆円以上減少したのを始め軒並み半値以下となっています。売買代金で6割を占める外国人投資家が日本株を売り急いだことが大きかったようです。『ヘッジファンドなどが投資家から資金の回収を迫られ、日本株を売って現金を得る換金売りを強めた。外国人投資家は、8年ぶりに日本株を売り越すとみられる』と記事にはありました。

 世界各国の主要な株式市場でも、代表的な株価指数が軒並み下落しました。

 英国   ー33.10%  (FT100種)
 米国   ー36.04%  (ダウ工業株30種平均)
 印度   ー53.01%  (SENSEX)
 中国   ー65.16%  (上海総合)
 ロシア  ー約72%
 
 『世界主要企業6500社の株式時価総額(ドルベース)で見ると、昨年末から46%に当たる22兆ドル(1980兆円)が吹き飛んだ計算になる』ということです。一年間で、2000兆円が霧消してしまったというのだからすごいことです。それにしても、サブプライムの震源地である米国の株価下落率が低いように感じるのですが?

 投資信託(元本保証のない株や債権で運用)は、政府や証券業界、郵便局や銀行などが、「貯蓄から投信へ」のスローガンを掲げて普及を後押ししてきましたが、株安のダメージは大きいようです。『投資信託協会によると、資産残高は07年10月にピークの82兆円を記録。しかし、08年11月末は52兆円となり、ピークから36%減った』そうです。

 三割から四割吹っ飛んでしまった投信がゴロゴロしているように思われます。政府は勧めるだけ勧めておいて、後は知らん顔を決め込むのでしょうが、大和総研のエコノミストは、『団塊の世代が投資信託を買う動きが顕著になっていたので、株安でかなりの老後資金が失われた。さらに、高齢者は株価回復を待つ時間が短いので、切実な問題だ』と指摘しているのです。政府の責任は軽くないのではないでしょうか?

 今の世の中、お金を増やそうなどと欲をかかないほうがよいように思います。減らなければよいぐらいに思っていてちょうどよいのではないでしょうか?(夢のない話で申し訳ないですが)

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金融機能強化法改正案の問題点 [経済ニュース]

 金融機能強化法改正案が、延長国会で成立することが確実になったと東京新聞が伝えています。民主党が年内採決することに方針変更したためですが、金融機能強化法改正案は問題があるのではないでしょうか?

 金融機関は、公的資金の注入が可能になっても、信用に不安のある中小企業への貸し出しを増やすとは考えられません。少し前までは、信用保証協会の保証枠を増やすとか、融資基準を緩めるとかしていたと思いますが、このほうが直接的な効果があるのではないでしょうか? それよりも大きな問題は、金融機関の経営者の責任を問わないということだと思います。なぜ経営者の責任を問わないのかというと、自民党の支持基盤のひとつといわれる農林中金の存在があるように思います。公的資金の注入は現行の法律を使ってできるという話もありますので、金融機関の責任を問わないことが今回の改正の目的ではないかとの疑念があるのです。

 ZAKZAKは、「外資のカモ・農林中金…1兆円増資でも足りない実態」という記事で、農林中金のデタラメ振りを指摘しています。農林中央金庫は、1兆数千億円の巨額資本増強に踏み切ることを発表しましたが、金融界では「この程度の増資では足りないのではないかとささやかれているのです。いずれ公的資金注入は避けられないであろうと。

 『 農林中金のサブプライム住宅ローン関連を含めた証券化商品への投資残高は9月末時点で、6兆8230億円。驚いたことに、金融危機で市場が混乱するなか、3月末と比べて7823億円も増えているのだ 』というのです。そういえば、上野理事長だったと思いますが、サブプライムローン問題が深刻化したとき、「チャンスだ、さらに五兆円買増しする」と米紙に言い放っていたのを思い出します。本当に実行していたとは、狂っているとしか言いようがないです。

 さらに、『 これとは別に、2つの米住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅ローンを担保にした証券の保有残高が3兆4568億円ある。 前述の証券化商品と合わせ、実に10兆2798億円もいわくつき商品に投資している 』のです。ファイーメイやフレディマックは米政府が懸命に支えようとしていますが、農林中金はいつ破裂するか分からない“時限爆弾”を抱えているようなものなのです。

 いつの間にか農林中央金庫は、日本で最大の機関投資家になっていたのですが、『 農林中金は機関投資家といっても、投資経験やノウハウはない。外資系金融機関の間では、農林中金に持っていけば、どんな証券化商品でも買ってくれるから、いいカモにされていた。サブプライム問題が表面化し、各金融機関は証券化商品の売却に走り出したが、農林中金はせっせと買い続けた。そのため、今年3月から9月までに7823億円も残高を増やしている 』というデタラメ振りです。

 証券化商品というのは突然ババに変身する、ババ抜きゲームのババのようなものではでしょうか? ババになる可能性が高い証券化商品を今も買い増ししているかもしれないのですから狂っているとしか言いようがありません。

 朝日新聞によると、『 農林中央金庫の08年9月中間決算(単体)で、保有する証券化商品や投資信託などの含み損が08年3月期の約3.7倍の1兆5737億円に膨らんだ。積極的な海外投資が金融危機に直撃された。1兆円を超す資本増強も正式発表したが、上野博史理事長は経営責任の明確化について「白紙」と述べた 』 と上野理事長は責任を回避しています。

 上野理事長は、農水省の天下り官僚です。農林中金の理事長職は、年間四千万円以上の収入であることが国会で明らかになっています。上野理事長は、5,6年理事長職にあるということですから、2億円以上の収入を得ていることになります。そして、上野理事長は、証券化商品すべての責任を追う立場にあるのです。

 今度の金融強化法改正案では、経営者の責任は問われないのですから、上野理事長の責任を問うことなく、公的資金という税金で尻拭いをされる可能性があるのです。もしかしたら、上野理事長一存ではなく、自民党政府が絡んでいるのかもしれません。もしそのようなことであれば、こんな理不尽なことはないと言わねばばなりません。


外資のカモ・農林中金…1兆円増資でも足りない実態(ZAKZAK)
増え続ける投資残高

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1兆円超の資本増強を実施する農林中金。公的
資金の注入は必要ないとしているが…


 1兆数千億円の巨額資本増強に踏み切る農林中央金庫。ただ、金融界では「この程度の増資では足りないのではないか。国会で審議中の金融機能強化法改正案の活用も必要になるだろう」(金融幹部)との声がもっぱらだ。麻生政権が大きく揺らぐなか、「自民党の支持基盤の1つ」(野党)とされる農林中金は正念場を迎えている。

 外資のカモ・農林中金…1兆円増資でも足りない実態(ZAKZAK)の記事全文

 金融法案が年内成立へ 民主、採決に方針変更 (東京新聞)記事全文

 農林中金、9割減益 経営責任、上野理事長は「白紙」 (朝日新聞)記事全文

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リーマン・ブラザーズの破綻 [経済ニュース]

 アメリカで第4位の資産規模の証券会社リーマン・ブラザーズが連邦破産法の適用申請を行うことが伝えられています。 リーマンは今年3~5月期の決算ではじめて4千億の赤字を計上したことが発表されましたが、6~8月期でも更に赤字が膨らむことが、9月10日に明らかになり、経営危機がささやかれていました。 リーマンは、資産規模65兆円(野村証券の2.5倍)で、158年の伝統を誇る大企業でしたが、あっけない崩壊という結末になってしまいました。 サブプライムローン問題の破壊力のすさまじさに驚かされます。

 サブプライム処理は、これで峠を越えたわけではないようです。 アメリカ保険業界最大手のAIGは、資金ショートしていて、4兆5千億円のつなぎ資金が必要とも噂されています。保険業界や地方銀行などのサブプライム破綻処理は、これからということらしいです。 アメリカは、まだまだ先の見えない茨の道を歩むことになりそうです。

 リーマンの破綻を受けて、ニューヨーク証券市場では、500ドルの下落となりました。EU、アジア市場でも暴落しており、世界同時株安となっています。本日の東京市場でも、600円の暴落となってしまいました。 米国政府が、リーマンへの公的保証を拒否したことの意味は大きいのではないでしょうか? 金融不安が再熱する危険性を、市場は感じているようにも思われるのです。

 経済のことはよくわからないのですが、サブプライムローンの証券化商品というのは、簡単に言ったら、ローンの貸借証を定期預金証券のように証券化したものと言えるのでしょうか? それを市場で普通の証券のように流通できるようにしたものなのでしょう。アメリカの金融機関にとっては、貸借証が消えていくことになるのですから、どんどん低所得者層に貸し出しを増やして不良債権化の原因を作っていったのは当然の成り行きでした。

 さらに、不良債権化させる原因に、住宅バブルがありました。土地が右肩上がりに上がるのに比例して、(担保価値の上昇分で)ローン借り入れも増加させたのです。しかし、住宅バブルがはじける時が来てしまいました。上昇のスパイラルが、下降スパイラルへ、崩壊のスパイラルへ逆噴射を始めたのです。

 アメリカは、レーガン元大統領の時代に、双子の赤字(財政赤字と貿易赤字)が問題になり、国家財政の危機とささやかれていたように記憶しております。その後、クリントン前大統領が、製造業ではなく、金融政策(まるで金融戦争のように)で復活させ、繁栄を謳歌してきたはずでした。しかし、それは、虚構の繁栄、砂上の楼閣であったのです。

 アメリカは、この未曾有の国家的危機を打開するために新たにどういう戦略を採ろうとするのでしょうか? 戦争を大々的に仕掛けることができるとは思えません。アメリカ市民は、厭戦気分が蔓延しているのではないでしょうか? 財政面からも無理でしょう。 これといった妙案はないのだと思います。とすると、これから世界的な大不況が訪れて、アメリカは、あらゆる方面で規模の縮小を迫られることになるような気がいたします。このような状況の招来は、アメリカの敗北といわねばなりませんが、可能性は大きいように思っています。

 日本は、このまま自民党の対米従属路線を進めては、行き詰まることは明らかであります。アメリカが良くなることはないのですから、日本はますますアメリカから負担を求められ、ますます搾り取られるだけになってしまうでしょう。 アメリカとの関係は、対等なものに変えていくことが必要です。日本のアイデンティティーを復活させ、独立自尊の道を模索することが求められているのだと思います。

 それを実現する第一歩が、政権交代することにあると思うのです。(修正ではなく)変革を達成するには、新たな担い手でなければ絶対に不可能だと思うからです。



リーマン・ブラザーズ破綻、破産法申請
2008年9月15日14時9分 asahi.com

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箱を持ってリーマン・ブラザーズ本社をあとにする人=AP

 【ニューヨーク=丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズは15日未明(日本時間同日午後)、連邦破産法11条の適用を申請すると発表し、実質的に破綻(はたん)した。米欧の金融機関との間で身売りや出資受け入れなどの交渉を続けたがまとまらず、自力再建を断念したものとみられる。

 リーマンは1850年創業で世界30カ国に拠点を持ち、従業員は計約2万9千人。今年3~5月期決算で上場以来初めての当期赤字に転落し、6~8月期決算でも2四半期連続の赤字になる見込みだと今月10日に発表していた。サブプライム関連の損失を計上してきたが、さらに損失が出る恐れのある不動産関連の資産を多く保有していたため、株価急落が続いていた。

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サブプライム引き金に世界同時株安の様相 [経済ニュース]

  サブプライム問題が引き金になって世界同時株安の様相を呈してきたようです。福田首相は、東京市場の暴落を傍観していますが、株式市場は半年先を読んでいると言われています。本格的な不況になる前になんらかの対策を立てて意志表示をしないと、株価の底が抜けてしまい大変なことになるでしょう。C型肝炎訴訟問題の対応でも、優柔不堪なところが見えた福田首相は、迅速な対策が打てるのでしょうか?

世界同時株安:サブプライム引き金…実体経済へ影響深刻(毎日新聞)

 日本とアジア、欧州の株式市場が21日、連鎖的に急落し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題は、「世界同時株安」に発展した。米政府が先週末発表した緊急経済対策に対する失望感に、中国大手銀でもサブプライム損失が巨額になるとの報道が追い打ちをかけた形だ。同日は休みだったニューヨーク市場も22日以降、下げ幅を広げる可能性が高く、世界経済全体が一気に暗雲に包まれそうな気配になってきた。

 週明けの市場は、まず東京市場が「米国の今回の緊急経済対策は景気後退を回避するには不十分」(大手証券幹部)とみて、午前の取引から売り注文が殺到。午後に入って、中国大手・中国銀行の赤字転落の可能性が報じられると、「サブプライムはアジアも巻き込んで世界経済をむしばんでいる」との観測が広がった。

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東証が一時730円超の急落 [経済ニュース]

 東京株式市場は、今年の経済を暗示するような波乱の幕開けとなりました。日本の株式市場は、買い手不在で重苦しい雰囲気のまま推移しそうです。

東証が急落 日経平均、一時730円超の下落

 4日に年明け最初の取引が始まった東京金融市場は大波乱となった。「大発会」を迎えた東京株式市場は日経平均株価が一時、前年末比730円を超える大幅下落になり、1万5千円を割り込んだ。外国為替市場で一時、1ドル=109円台まで円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念が広がった。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に加え、原油価格が1バレル=100ドルを超えたことで米国経済の先行き不安が高まった。 (asahi.com)


晴れ着姿の社員も見られる中、年明けの
取引を始めた外国為替取引の専門会社。
円高ドル安が急進、日経平均株価急落で、
終値ベースの昨年来安値を下回った=4
日午前、東京都港区の「外為どっとコム」で


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