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ハワイ邦人客減少と今年を終えるにあたって [ニュース]

ハワイ邦人客、減少の一途 “あこがれの島”取り戻せ(東京新聞)

 ハワイを訪れる日本人観光客の減少傾向に歯止めがかからず、地元観光業界が苦慮している。書き入れ時の冬休みシーズンを迎えたが、海外旅行先の多様化に加え、燃料高騰に続く景気悪化が重くのしかかっており、業界は“あこがれの島”復活に躍起だ。

 「数年前まで90%以上あった客室の平均占有率が信じられないほど落ちてしまった。マーケットが確実に縮んでいる」。ワイキキビーチが目の前にあるホノルルの「パシフィック・ビーチ・ホテル」(約830室)で、日本人を含めた宿泊客のセールスを担当する綿貫一宏さんは嘆く。

 ショッピングの名所として知られ、広大な敷地に約300店舗のブティックやギフトショップなどが並ぶ「アラモアナ・センター」に店を構える日系人経営者も「日本人客の落ち込みを肌で感じる」と語った。

 1997年に近年では最高の220万人を記録したが、昨年は129万人。日本人が6割を占める恒例のホノルル・マラソンは今年、日本からの参加者が前年比で約2600人減った。

 ハワイ州旅行局のデービッド・ウチヤマ氏は「日本の企業と手を組み、ハワイでの結婚式を売り込んだり、イベントを開催し『あこがれのハワイ』を取り戻したい」と話している。(ホノルル共同)
(以上引用終わり)


 『あこがれのハワイ』であった頃は、日本がまだ豊かさを求めて経済成長していた時代であったのでしょう。サブプライム危機は、ハワイも例外ではなく、深刻な影響が出ているようです。

 年末の海外旅行の落ち込みはさほどでないとニュースで報じていましたが、そんなことはないでしょう。相当余裕のある人たちでないと、年末年始に海外旅行に出かけないように思うのですが、そう思うのは、貧乏人だけなのでしょうか?

 ハワイが輝きを取り戻すのは、なかなか困難なように思われますが、観光客が増えるような、平穏な世の中になって欲しいものだと思わずにはいられません。

  ◇  ◇

今年を終えるにあたって

 今年も、特段の進歩もなく、平凡な日々を過ごすうちに終わってしまったという気がしています。

 私も年を重ねるしたがい、人生の目標を喪失してゆき、つまらなさばかりが先立ちがちですが、平凡でも一年間生きてこれたというだけで、尊いことと思わねばいけないような気がしております。

 今、『平凡な日々の暮らしのなかにこそ、真実がある』ということに思いをめぐらせています。人生は、平凡な日々の積み重ねそのものであり、そのなかに人生の意義を見出していくものではないか。そう、開き直り気味に考えることにしています。

 「少欲知足」という言葉がありますが、不足をいうのではなく、足りてることに思いを馳せていこうと思います。人は、心の持ち方次第で、不幸にも幸せにもなれるのではないでしょうか? そうであれば、今の瞬間を幸せの心で満たそうと。

 平凡な日々を、これからも積み重ねていくことにしたいと思います。

 拙ブログを読んでくださった方、ありがとうございました。よいお年をお迎えください。

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全日本、浅田真央が三連覇と渡辺善美元行革相、造反の深層 [スポーツ]

死力尽くした!真央が3連覇!/フィギュア (サンケイスポーツ)

 全日本選手権最終日(27日、長野・ビッグハット)世界女王の浅田真央(18)=愛知・中京大中京高=が合計182.45点で3連覇を果たした。フリーでは2度挑んだトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)がいずれも回転不足と判定されたが、うまく演技をまとめ、ショートプログラム(SP)2位から逆転した。2位はフリーで1位となった村主章枝(27)=avex。安藤美姫(21)=トヨタ自動車=は練習で村主と激突して右ひざを負傷し、3位に終わった。
(以上引用)

 今年の全日本フィギアは、SP2位の浅田真央さんが逆転で三連覇を達成しました。フリーでは回転不足が目立って、点数が伸びず苦戦しました。しかし、三連覇はやはりすごいことだと思います。

 今年のフリーのプログラムは、タラソワコーチの振り付けで、休むところのないハードな構成になっていますので、体力をかなり消耗したように思います。全日本では疲れが残っていたのかもしれません。

 フィギアスケートの採点は、減点方式になっていて、ある程度の難度のある技を確実にこなしていくほうが有利なようです。トリプルアクセルなどの高難度の技をトライすることは、リスクがあるのです。今回の浅田選手のフリーの演技では、トリプルアクセルが完璧なように見えましたが、ほんの少しの回転不足があっても、大幅な減点対象になってしまうのです。全体的な流れ、芸術性といった点にもっと重点を置いてもよいのではないでしょうか?

 2月には四大陸選手権、3月には世界選手権がありますので、浅田真央さんのさらなる活躍を期待したいと思います。

 サンケイスポーツ 「死力尽くした!真央が3連覇!/フィギュア」の記事全文
 浅田真央 全日本選手権SPの演技
 浅田真央 全日本選手権FRの演技

  ◇  ◇

渡辺善美元行革相、造反の深層(植草さんのブログ紹介)

 東京新聞によると、『衆院は二十四日午後の本会議で、民主党が提出した早期の衆院解散・総選挙を求める決議案を採決した。決議案は与党の反対多数で否決されたが、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が、野党とともに賛成に回った。

 渡辺氏は本会議終了後、国会内で記者会見し、解散決議案に賛成した理由について「今の閉塞(へいそく)状況を打破するには解散・総選挙しかない」と説明した。今後に関しては、党の処分は受けるものの、現時点で自発的に離党したり、野党と連携したりする考えはないことを強調した』と報道しています。

 渡辺善美元行革相は、小泉構造改革推進派に属しており、麻生政権では、パージされている立場です。麻生内閣の支持率低下で、自民党が泥舟化していることが誰の目にもはっきりしてきました。そこで、渡辺氏は、自民党下野を前提にしての行動をとりはじめたということだと思います。

 産経新聞は、『渡辺行革相が7月16日、訪ねてきた米政府元高官に「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けて、「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」と語ったと報道しているのです。

 渡辺元行革相は、サブプライム問題が火を吹いているさなかに、アメリカだけでは支えきれないでしょうから、日本の外貨準備金を提供しましょうという、売国的提案をしたのであります。

 これ以来、渡辺氏の言動は信頼できなくなりました。ですから、今回の渡辺氏の行動も、自らの政治的打算に基づいたパホーマンスにしか取れないのです。

 植草さんのブログ『知られざる真実』では、 「渡辺善美氏メディアがヒーロー扱いする深層」と題した投稿で、民主党の解散決議案に賛成した、渡辺氏の行動の深層を、詳しく解説されているので、後半部分を引用させていただきます。

(引用開始)

 「悪徳ペンタゴン(五角形)」(権力側)は総選挙での自民敗北を視野に入れ始めた。自民敗北を前提に次善の目標は、野党単独での衆議院過半数確保阻止である。そのための工作が、「共産党と他の野党との対立促進」と、「偽装CHANGE新党」創設である。

 テレビ朝日は衆議院解散決議案に賛成し、麻生内閣に反旗を翻(ひるがえ)した渡辺喜美元行革相をヒーローに仕立て上げる演出を執拗に繰り返している。渡辺氏が改心、転向して自民党を離脱して民主党に入党するなら、独自の判断で行動すればよい。ただしこの場合、渡辺氏は自身の政治洞察力不足を率直に認め、支持者に謝罪する必要がある。

 しかし、渡辺氏の行動は次期総選挙での自民党敗北予想を踏まえた、政治的打算に基づいた政治行動である可能性が極めて高い。渡辺氏の行動は自民党内「小泉一家」の先兵としての役割を担うものであると考えられる。「小泉一家」の先兵であることは、同時に外国資本の先兵であることを意味する。

 次期総選挙で自民党と民主党がいずれも過半数を獲得しない場合、「偽装CHANGE」新党がキャスティングボートを握る可能性が生まれる。この可能性を念頭に置いていると考えられる。民主党を中心とする野党が過半数を確保する場合も、野党勢力と連立して政権の一端に食い込むことも計算されている。

 「小泉一家」の特徴は、「機を見るに敏」、「変節」、「米国資本の代理人」であり、渡辺喜美氏の行動は、「小泉一家」=「偽装CHANGE勢力」の利害と打算を背景にしたものと考えられる。

 テレビ朝日、テレビ東京を中心に、「偽装CHANGE勢力」を「反麻生」=「改革派」として賞賛する報道姿勢を強めている。狙いは次期総選挙で地すべり現象が予想される「反麻生票」を民主党を中心とする野党にではなく、「偽装CHANGE新党」に振り向けさせることにある。

 もうひとつの工作は、共産党と民主党との対立を促進することである。共産党は反麻生票が民主党に集中する傾向に焦燥感を強めている。野党共闘よりも民主党との違いを際立たせようとする共産党の行動は、次期総選挙での党勢拡大を目指す目的から導かれていると思われる。

 最近のテレビ番組が共産党の党勢拡大を大きく取り上げている背景に、「悪徳ペンタゴン」の計算が働いていると見られる。「共産党」をアピールして、反麻生票が民主党を中心とする共産党以外の野党に集中して流れることを阻止しようとしているのだと考えられる。

 国民は「悪徳ペンタゴン」の意図を正確に読み取らなければならない。「悪徳ペンタゴン」は次期総選挙での野党による単独過半数確保を深刻に恐れているのである。「偽装CHANGE勢力」こそ、いまの日本の「格差問題」、「労働者の生存権危機」、「日本の植民地化」をもたらした元凶なのである。麻生政権は「小泉一家」=「偽装CHANGE勢力」の負の遺産を引き継いだために窮地に追い込まれている。

 「偽装CHANGE勢力」の基本路線は、①市場原理主義、②官僚利権温存、③対米隷属、である。①人間尊重主義、②官僚利権根絶、③自主独立外交を基本路線とする「真正CHANGE勢力」とは、文字通り「水と油」の関係にある。

 共産党がどれだけ党勢を拡大させても、政権交代が実現しなければ日本の現状、構造は変わらない。日本の現状を変革するには「本格的な政権交代」が、まずは何よりも求められる。共産党のアピールが自民党の政治的計算によって利用されることの弊害を熟慮(じゅくりょ)することが求められる。

(引用終わり)

 小泉偽装構造改革を推進した、小泉一派、偽装CNANGE集団は、政界再編や部分的な連立を模索するものと思われます。彼らの動きにに惑わされないようにしなければなりません。政界再編は、彼ら売国勢力が紛れ込むということであり、論外なのです。現在の野党勢力で、政権交代を実現になければ、世直しの第一歩にはならないのだと思います。

   産経新聞 【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 の記事全文
   植草一秀の『知られざる真実』 「渡辺喜美氏をメディアがヒーロー扱いする深層」
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この時期の消費税増税論議は、天に唾をするようなもの [時事問題]

増税の道筋、法案でなく付則で 中期プログラム閣議決定(朝日新聞)

 政府は24日、消費増税など税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を持ち回り閣議で決定した。プログラムに基づく税制改正の運びについては、消費増税などのスケジュールを定めるプログラム法案ではなく、来年の通常国会に提出する税制改正関連法案の付則に盛り込む方針を明記した。

 消費増税時期は、麻生首相がこだわった「(3年後の)2011年度」と明記。一方で公明党に配慮し、「3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを増税の前提条件とし、景気回復に力点を置く姿勢を強調した。

 プログラムの立法化については「09年度の税制改正に関する法律の付則において、立法上明らかにする」とした。政府内ではプログラム法案の通常国会提出も検討したが、総選挙を控え、消費増税を前面に掲げることに与党内の抵抗感が強く、税制改正関連法案の「付則」に盛り込むことにした。

 閣議に先立ち自民、公明両党は同日朝、幹事長、政調会長らが会談してプログラムを正式に了承。その後、自民党の政調審議会と総務会でも了承された。
(以上引用)


 消費税の増税時期を「(三年後の)2011年度」と明記した税制関連法案の付則を含む、(消費税増税などの税制抜本改革の道筋を示す)「中期プログラム」を閣議決定したということなのでしょうが、何かオブラートにくるまれているようで、これがどうゆう意味を持つのかぼんやりした感じになっています。

 「プログラム法案」を通常国会に提出して、消費税増税の工程表をつくるのが本来のやり方なのですが、選挙前に消費税の増税を前面に掲げることはできなくて、税制関連法案の付則にプログラム法案の予告を入れたということではないでしょうか?

選挙前                     選挙後                2011年度
税制関連法案国会提出       →  プログラム法案国会提出  → 消費税の増税実施
(付則2011年度消費税アップを明記) 

 消費税の2011年度増税に向けて、実質的に一歩踏み出したということなのでしょう。消費税の増税を正面切って言わずに、こそこそと既成事実を積み重ねていこうというやり方は姑息だと思います。総選挙で国民に増税を意識させずに、うまくスルーしようという魂胆が見え見えなのです。  

 今度の衆議院選挙までに、さまざまな情報戦が仕掛けられるでしょうが、 我々は、惑わされることなく、総選挙が「消費税増税の是非を問う選挙」であるということを肝に銘じなければなりません。  

〇消費税を増税する前にやることがある

  最初に消費税の増税ありきは、まやかしがあるのだと思います。正しくは、官僚の(天下り)利権などのムダをなくすこと先にありきでなければなりません。特別会計の220兆円には、ムダが多いようです。 民主党は、約1割20兆円削れるといっています。埋蔵金は、隠し金といっても良いのでしょうか? 伏魔殿のようでよくわかりませんが、税金が余ってごまかされているように思います。特別会計は、一般会計に繰り入れて、すべてを明らかにしなければなりません。

 このムダを削らないと、『底に穴のあいたタライに、水をいっぱいにしようと一生懸命になっている』 のと同じことになってしまうのです。普通は、タライの穴をふさいでから水を入れます。これは常識です! でも、自民党の政治家たちには、通じないのです。穴をそのままにして、水が足らない、水が足らないと言っているのです。国民は、消費税増税だと言われたら、タライの穴をふさげ、ムダを省けと指摘してやればよいのです。だまされないようにしなければなりません。

 さらに、来年は景気がさらに悪化して税収が大幅に減少します。民間企業は既に賃金が下がっているのですから、政治家や公務員は給与を削るのが増税より先にあるべきではないでしょうか? 大阪府は、給与カットを既に実施しているのですから、できないことはないはずなのです。そうでなければ、河村議員の言うように、「税金で暮らすものは、極楽!極楽!」ということになってしまうのではないでしょうか。

〇消費税を上げられるような環境にあるのか?

 麻生首相は、今回の世界大不況の処方箋を全治三年と書きましたが、何の根拠があっていっているのでしょうか? 麻生氏の直感か、口からのでまかせではないでしょうか? 景気悪化の底は見えていないのです。来年はさらに加速度的に悪化するでしょう。今回のサブプライム不況は単なる循環型の不景気ではないのだと思います。元に戻らないかもしれません。こんな状況で、消費税増税を言い出す麻生首相のセンスを疑わなければなりません。

 植草さんの『知られざる真実』 「天下りを死守して消費税大増税しますけど、何か」と題した投稿には、このタイミングで消費税の増税を言い出すことがいかに的外れなことか詳しく解説されていますので読んでいただきたいと思います。今の時期に消費税の増税を言い出すのは天に唾をするようなものだと言わねばなりません。

   植草さんのブログ『知られざる真実』 「天下りを死守して消費税大増税しますけど、何か」
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労働者は団結し、闘い始めた [社会問題]

「経営陣は退陣せよ」 派遣労働者らが抗議会見(東京新聞)

 契約期間中の解約や雇い止めをされた製造業の派遣労働者や期間従業員らでつくる各地の労働組合の代表が二十四日、厚生労働省で会見し「私たちを使い捨てにした大企業の経営陣は経営責任をとっていない」と批判した。企業側に雇用確保を要求、国には労働者派遣法の抜本改正を求めていくという。

 会見に出席したのはいすゞ自動車、日産ディーゼル、日野自動車と大分キヤノンを実質的に解雇され、労働組合を結成した非正規労働者。席上、サッカーで反則した選手に審判が退場を命じるときに使うレッドカードを掲げ、各社の経営陣に抗議の意思を示した。

 今月末で雇い止めになる日野自動車の期間従業員小谷誠さん(48)は「団体交渉で、非正規労働者の解雇を防ぐ対策をとったか追及したが、人事部長は返答できなかった。安易に『非正規切り』をした姿勢があからさまに分かった。徹底的に闘う」と話した。
(以上引用)


 東京新聞は、『八万五千人の非正規労働者が十月から来年三月までの間に失職したり、失職が決まっていることが二十六日、厚生労働省の全国調査で分かった。一カ月前の調査三万人より約五万五千人も増えており、雇用情勢が厳しさを増している実態が明らかになった。厚労省は今後、さらに増える可能性があるとみている』と伝えています。

 一ヶ月で五万五千人も増えたということは、大企業の派遣切りは、止むどころか増加の一途をたどってということです。大企業の経営者は、派遣労働者を部品扱いして、在庫調整と同じ感覚で派遣切りをしているのです。経営陣の人権感覚はどうなってしまったのでしょうか?

 解雇された非正規労働者の人たちが組合をつくり、派遣切りに走る大企業経営者の横暴に、レッドカードを突きつけたことは当然のことだと思います。

 同じ会社の中で、同じ仕事をしているのに正社員と非正規労働者のあいだに差別をつくることを容認すれば、その会社は、格差社会を内包していることになり、人権レベルでいえば、反社会的存在なのだと思います。

 小泉政権時代、構造改革と称してオリックスの宮内会長は、規制緩和推進会議の議長として、これら反社会存在の構築を牽引したのでした。

 今、あからさまになっているのは、人権感覚のない企業経営者らが、政府委員となり、政府を動かし、自分たちの利益のため、労働者を犠牲にした反人権的社会をつくりだしたということなのです。

 自民党を始めとする政権与党と大企業の経営者の代表である経団連などの財界は、グルであったのです。これらと霞ヶ関高級官僚とが、鉄のトライアングルを組んで、自分たちのエゴを優先させ、一般国民に犠牲を強いてきたのです。

 自民党は、富裕者、強者の利益をはかる政党であり、反国民的政党であるのです。

 自民党の政治家たちや大企業経営者たちは、人権感覚まで狂ってしまいました。自分さえよければという「エゴ」を充満させています。これを正すには、自民党を下野させ、政権交代を実現しなければなりません。

 労働者は、団結して、自分たちの生存権を取り戻す闘いに立ち上がり始めています。これは強者に対する闘争なのです。座して待っていては何も得られない社会になっているのだと思います。

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飯島愛さんが往ってしまった [ニュース]

 元タレントの飯島愛さんが急死されました。36歳という若さであり、彼女のこれまでの人生を重ね合わせますと、何ともいえない感情が湧いてくるのを禁じ得ません。

 わたしは、テレビタレントとしての飯島愛さんしか知りませんが、彼女の何もかもさらけ出してしまう、悪くいえば無防備なというのでしょうが、性格に強く引きつけられました。

 彼女の「これまでの人生での思い出の地」を、男性タレントと一緒に車に乗って、訪ねて回るテレビ番組がありました。ハシャメシャなすごい人生を送っていたことが伺い知れて、印象に残っています。

 彼女は、結局、横山やすしさんのような破滅型の人であったように思います。人が好くて、、生きるのに不器用で、最後は刹那的になってしまうといったら言い過ぎでしょうか? 

 飯島愛さんは、目標が持てないことと体調を理由に芸能界を引退されました。若さを使い切ってしまったのでしょうか? よほどからだの調子がおかしかったのでしょうね。そして、いつまでも刹那的に生きていては限界があることを、頭の良い彼女は分かっていたのでしょう。

 以前、マネージャーに1億円持ち逃げされたことをブログで告白していたように思います。これが彼女にはダメージになったのでしょう。本当についていませんでした。それからはいいことがなかったように思います。

 都会の真ん中の、21階建てのマンションの最上階で、ひとりでひっそりと旅立たれました。非常に現代的な世相を反映しているようにも思います。彼女らしい最後といえるのかも知れません。

 飯島愛さんのご冥福を心からお祈りします。


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河野義行さん、サリン加害者と交流していた [小さなニュース]

河野さん宅で剪定作業 松本サリン 元受刑者男性(東京新聞)

 1994年の松本サリン事件でサリンの噴霧車を製造し、懲役10年の刑を受けた元オウム真理教幹部の男性が本紙の取材に応じた。「事件のことを考えると、深い後悔と反省の念が込み上げる」という男性は、2年前から、事件の第一通報者で被害者の河野義行さん(58)=長野県松本市=宅を訪れ、償いの気持ちで庭木の剪定(せんてい)作業を続けている。

 男性は、オウム真理教で「科学技術省次官」だった山口市の会社員藤永孝三さん(47)。河野さんの妻澄子さんが8月に亡くなり、「申し訳ない」との思いを強くし、初めて実名を明かしての取材に応じる気になった。

 藤永さんは、河野さんの妻を含め8人が亡くなった1994年6月の同事件で、上層部の指示で噴霧車を製造。殺人ほう助などの罪で懲役10年の刑を受け、2006年3月に刑期を終えた。

 3カ月後、「松本の事件に自分なりの献花をしたい。河野さんや他の被害者の方々に何かできることはないだろうか」と、知り合いの紹介で河野さん宅を訪れて謝罪した。深く頭を下げ、「申し訳ありませんでした」と一言。緊張でそれ以上、言葉が出なかった。

 河野さんは「10年の刑期を終えたんだから」と、意外にもあっさりと迎え入れてくれた。「何を言われても仕方ないという気持ちだった。会ってもらえたこと自体がうれしかった」と振り返る。

 以来、刑務所で身につけた造園の技術を生かし、河野さん宅のモミジなど庭木の剪定を買って出るようになった。山口市から月1回ほど通い、20回ぐらいになった。

 「噴霧車を造ったときは『ただごとではないな』と思ったが、上から言われたことをやらないと教義が成り立たなくなる」。当時はそう考えていた。だが、事件が起きると「やったのは教団では」と怖くなり、真相が明らかになるにつれ後悔の念に駆られた。裁判で拘置中、河野さんの著書で「家族の幸せだったときの様子や事件当時の状況を知り何とか謝罪しなければ」と思ったという。

 河野さんは今、藤永さんを友人の一人として付き合う。「加害者とか被害者という感じは僕の中ではない」と話し、こう言った。「加害者を憎んでも妻が戻ってくるわけではない。事件の教訓を、社会全体が生かしていけばいい」
(以上中日新聞より)

 
 松本サリン事件の被害者である河野義行さんの妻澄子さんは、今年の8月に亡くなられました。事件直後から意識がほとんどなく、寝たきりのまま14年の歳月が流れたことになります。

 河野さんが、澄子さんを愛を込めて世話されているようすは、テレビでも幾度となく報じられておりました。すべてを隠すことなくオープンにされたことに、澄子さんへの真の愛を感じて、感心させられました。

 河野さんは、サリン事件に関わった藤永さんが謝罪に訪れると、あっさりと受け入れました。「10年の刑期を終えたんだから」と。

 河野さんには、加害者に対する憎しみといった感情がないのだ思います。憎しみからは得るものは何もなく、かえってマイナスであることを分かっておられるのです。14年の歳月は、河野さんをそのようなことから超越した心境に導いたように推察するのです。

 藤永さんは、いま、河野さんの心遣いに感謝しながら、河野さんの庭の木を、一本、一本、心を込めて剪定しているのだと思います。

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欲望という名の電車(植草さんのブログの紹介) [時事問題]

 今、経済的に大混乱しているのは、アメリカで欲望を暴走させた市場原理主義という怪物が、あばれまわり、人間は、物質至上主義に陥って、物欲に狂乱させられてしまったからではないでしょうか? その欲望は、巨大なバブルを創りあげ、そのバブルがついにはじけて、世界に甚大な被害を及ぼしているです。

 バブルがあまりにも巨大となったため、はじけ方もすさまじいものになっているのであり、そのスピードも考えられないような速さで進んでいるのだと思います。

 これらバブルは、借金で積みあがったものであり、真の実力の需要ではなかった、虚構の需要であったのです。今、借金の臨界点を突破して、需要が突然消えてしまった状態なのだと思います。その結果、残されたのは、貸付金の焦げ付き、不良債権の山また山になっているのです。

 これは、大きな価値観の転換を伴った変化のような気がいたします。物質至上主義は崩壊したのです。人間は、他のものに価値を見出さざるを得ないところに追い込まれていくのではないでしょうか?

 今回の世界大不況は、ある時期にきたら景気が元に戻るというような循環型の不況ではなく、元に戻ることはないように思われます。バブル前の需要まで戻らなければならないのです。大企業は、過剰生産分をそぎ落とさなければならなくなるでしょう。

 アメリカは、「極端な市場原理主義」「金融工学」などの詐術を使って、強者がより強者になるために、富裕者たちがやりたい放題のことをやったのだと思います。まさに、地球規模で「欲望という名の電車」であったのです。そして、自爆してしまったのでした。


 この悪意に満ちた「極端な市場原理主義」を、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らは、「小泉構造改革」と称して、日本に持ち込んだのであります。これはアメリカ、ブッシュ政権の意向に沿うものでした。

 植草さんのブログ『知られざる真実』では、 「大政奉還」を決断すべき麻生首相と題した投稿で、未曾有の不況に突入して、小泉構造改革の反国民性があからさまになってきているとして、ふたたび小泉偽装構造改革を総括していますので、一部引用させていただきます。

(以下引用開始)

 『不況深刻化で問題が表面化しているのは、単なる景気循環上の問題ではない。小泉政権が推進した「市場原理主義」政策の歪(ひず)みが表れた現象なのである。

 小泉政権は「効率」、「成長」を重視して、「分配の公正」、「セーフティネット」を軽視した。その背景には、政治が「資本」と「国民=労働」のどちらの利益を重視するのかという問題が横たわっている。小泉政権の「改革」政策=「市場原理主義」政策は「資本」の利益を優先する政策路線なのだ。

 「大企業」=「資本」の利益を優先する立場に立てば、①労働者の賃金が低く、②労働者をいつでも解雇でき、③企業の社会保障負担が低く、④法人税負担が低く、⑤株主および経営者の所得が高い、ことが望ましい。

 小泉政権の「改革」政策路線は、「資本」の利益を優先する政策方針だった。労働市場の規制を撤廃した結果、非正規雇用労働者が激増し、非正規雇用労働者の雇用保障は消滅した。一生懸命に働いても年収が200万円に届かない低所得労働者が激増した。

 問題は不況の局面で顕在化(けんざいか)する。不況に直面して日本を代表する大企業が一方的な解雇=雇い止めを通告している。不安定な労働条件の下で労働してきた多数の非正規雇用労働者が寒空の年末の路頭に放り出される事態が全国で一斉に発生している。

 小泉政権は財務省の「財政再建原理主義」路線に沿って、「セーフティネット」の破壊(はかい)にいそしんできた。「高齢者」、「障害者」、「母子世帯」、「低所得者」、「非正規雇用労働者」に対する冷酷な政策が激しい勢いで推進されてきた。社会保障関係支出を年間2200億円切り込むなどの非人道的な政策が大手を振ってまかり通ってきたのだ。

 一方で、財務省の天下り利権は完全に温存されてきた。最も分かりやすい事例として、私は日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫のいわゆる「財務省天下り御三家」への天下りが廃止されるかを注視し続けてきた。2005年から2006年にかけて、小泉政権が政権末期にこの問題を提示したので、「天下り」問題に対する最後の意思表示の機会として注目したが、結局、小泉政権は「天下り」を完全に温存する選択を示した。

 中川秀直氏、竹中平蔵氏などが官僚利権根絶と主張しても、まったく信用できないのはこのためだ。彼らは小泉政権の中枢に存在しながら、「天下り」根絶をまったく推進しなかった。小泉政権の「市場原理主義」は「国民の利益」ではなく、「官僚の利益」実現を目指す政策路線でもある』


 『サブプライム金融危機は市場原理に全幅の信頼を置き、金融市場での金融機関の活動を「自由放任」した結果として生じた「人災」である。金融機関の行動を「自由放任」する政策スタンスが「市場原理主義」と批判されているのだ。 

 小泉政権以来の「市場原理主義」経済政策は
  ①「弱肉強食奨励」=「大企業の利益」
  ②「官僚利権死守」=「特権官僚の利益」
  ③「対米隷属外交」=「外国(資本)の利益」
 を追求する政策路線である。麻生政権もこの政策路線を基本的に踏襲(とうしゅう)している。


 いま求められている政策路線の転換は、
  ①「セーフティネット強化」=「国民の利益」
  ②「官僚利権根絶」=「国民の利益」
  ③「自主独立外交」=「国民の利益」
 を政策路線の基本に据えることだ。


 「市場原理主義」の経済政策においては、「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益追求を「政治屋」と「マスメディア」が結託して推進した。これを私は「政官業外電=悪徳ペンタゴン」による「利権互助会の利益追求政治」と表現している。

 「市場原理主義」を排して、「人間尊重主義」に基づく経済政策路線を基本に据えなければならない。セーフティネットを強化し、官僚利権を根絶し、自主独立外交を展開しなければならない。麻生首相が首相の座に1日でも長く居座るために、理念も哲学もなく政策手段を濫用することは、主権者である国民には、はなはだ迷惑なことだ。

 政治は首相の私物ではない。国民の支持を完全に失っている首相は政治を私物化せずに、一刻も早く政治権力を主権者である国民に返還するべきである。「大政奉還」されれば国民は直ちに総選挙を実施して、危機に対応する本格政府を樹立することになる』

(以上引用終わり)

 東京新聞は、『大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社で、利益から配当金などを引いた2008年9月末の内部留保合計額が、景気回復前の02年3月期末の17兆円から倍増し空前の約33兆6000億円に達したことが23日、共同通信社の集計で明らかになった。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた』と報道しています。

 労働者や下請け企業から搾取し、株主は配当を増やし、役員の報酬を増やして後はせっせと内部留保に励んでいたことが数字で裏付けられました。派遣切りに走る経営者は、弱い者をいじめて、我よしの精神、公より私を優先する精神に毒されてしまった人たちであるといえるのだと思います。

 小泉構造改革を総括し、偏った「市場原理主義」を否定しない限り、自分さえ良ければそれでいいといった精神の退廃を克服し、弱者に目配りする社会を構築することはできないのだと思います。それほど、小泉構造改革の破壊力はすさまじいものであったということなのだと思います。

   植草一秀の『知られざる真実』 「大政奉還」を決断すべき麻生首相
   
   東京新聞 「大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の33兆円」の記事
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「核報復を米に要請していた」「トヨタ初の赤字」「なんで自分がホームレスに」 [ニュース]

 東京新聞、「核報復を米に要請 65年当時、佐藤首相」の記事によると、『佐藤栄作首相が一九六五年一月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、二十二日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。

 さらに首相は「洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった』 と伝えています。

 日本は、太平洋戦争で、広島、長崎と二度の原爆投下を体験いたしました。核兵器の恐ろしさは身に沁みているはずです。二度と核爆弾が投下されることのない世界平和の実現が、日本国民共通の願いであったのではないでしょうか。

 いかなる状況下にあっても、核使用は正当化されるものではないという見解もあります。あの広島、長崎の原爆投下は必要なかった可能性も指摘されいます。もしそうであるならば、日本は、アメリカに謝罪を求める立場にもなります。

 それにもかかわらず、佐藤栄作首相は、「核の傘」の保証を求めただけでなく、中国と米国が戦争になった場合には、「米国が直ちに核による報復を行うこと」を要請していたというのですから驚かされます。

 このことは、佐藤首相が、戦争における核使用を当然の行為として認めたということですから、米国による広島、長崎への原爆投下も容認したことにもなってしまいます。

 一方で、佐藤首相は、非核三原則などといって、核兵器反対のような態度をとっていました。国内の態度と、対米関係は、既に二重基準(ダブルスタンダード)になっていたことになります。これは、日本国民の心情を裏切る行為であります。

 自民党の歴代首相たちは、米国とどのような密約を交わして、どんな二重基準(ダブルスタンダード)を行使してきたのかを考えると、恐ろしくなってきてしまいます。

 東京新聞 「核報復を米に要請 65年当時、佐藤首相」の記事

  ◇  ◇


 トヨタ自動車が、今期1500億円の営業損失におちいるとがわかりました。つい最近、6000億円の営業利益に減額修正されたばかりであり、つるべ落としに環境が悪化しているということになります。底の見えない状況であり、例年発表される、来年度の生産計画も、計画が立たないということで延期になってしまいました。


  ◇  ◇

 今日も数社の派遣打ち切りのニュースが流れています。年末にかけてまだ増えるのでしょうか? 派遣切りは、「なんで自分がホームレスに」という感じで、普通に働いていた人を、有無を言わせず、突然ホームレスにしてしまう非人道的なものなのだと思います。とても他人事とは思えません。

「なんで自分がホームレスに」 派遣切り、急増の年末 (朝日新聞)

 最低気温が3度台まで下がった11月下旬の週末。買い物客でごった返す名古屋駅前で、大きな荷物を抱えた女性2人が立ちつくしていた。

 自動車部品工場を20日ほど前に解雇され、寮を追われた沖縄県出身の女性(46)と、寮で同室だった鹿児島県出身の友人(48)。

 電球100万個のイルミネーションが2人を照らす。女性は目の前にそびえる高層ビルを見上げている。トヨタ自動車の営業部隊が入る高さ247メートルの「ミッドランドスクエア」。07年春に全面開業した。その年、トヨタの生産台数は世界一に躍り出た。

 あの絶頂期からわずか1年半。世界的な経済危機で、トヨタは赤字の瀬戸際にまで追い込まれた。減産の波は下請け、孫請けへと広がる。市街の炊き出しの列には20~40代の働き盛りが目立ち始めた。

 女性も今夏まで数カ月間、トヨタの工場で請負社員として働いた。内装部品の組み付けは重労働だった。ある日、せきが止まらなくなった。肋骨(ろっこつ)にヒビが入っていたことがわかり、職場を変えた。

 「あのトヨタがこんなに景気が悪くなるなんて」

 風が強くなり、女性はしわが目立ち始めたコートの襟を立てた。「夜、屋根のないところでじっとしてるとね。なんで自分がこんな目にって考えちゃう。悔しいよね」

     ◇

 3年前の秋。女性は那覇市のバスターミナルにいた。人材派遣会社の面接会場だ。夫の暴力で離婚、小さな子どもが2人いた。沖縄では月10万円も稼げない。子どもを施設に預け、出稼ぎに行くと決めた。求人誌は、東海地方の製造現場の仕事で埋まっていた。簡単な面接で採用が決まり、そのまま人材会社から旅費を受け取って愛知に向かった。

 最初の職場はペットボトル工場。1日10時間以上、休日返上で働き、給料は月30万円近くになった。子どもには月3万円、季節の変わり目には洋服を送った。

 3カ月~1年の契約期間ごとに電機や自動車の部品工場を転々とした。会社の都合で解雇されても、別の寮付きの仕事がすぐ見つかった。ただ、待遇は徐々に悪化。トヨタの後、8月から請負で働いていた自動車部品工場では手取り月10万円だった。

 トヨタや三菱自動車の減産で、この3次下請けの工場も人が余ってきた。工場の会議室に呼ばれたのは10月20日過ぎ。「すみませんが、今月いっぱいでお願いします」。まだ契約期間は残っていたが、「この状況では仕事はない」。

 さっそく次の職場を探したが、寮付きの仕事はもう皆無だった。数日後、追い打ちをかける通告があった。「別の人が入るので、31日午後4時までに寮を出ていって」

 元夫が訪ねてくるかもしれないので実家には帰れない。所持金は8万円。駅前のベンチで夜を明かそうとしたが、南国育ちの身に寒さがこたえた。一晩1680円のマンガ喫茶に飛び込んだ。

 お金が尽きると、ゲームセンターで閉店まで寒さをしのぎ、その後は広い多目的トイレに毛布を敷いて夜明けを待った。

     ◇

 ボランティアの助けで区役所に相談に行き、2人は12月から名古屋市の施設に入ることになった。「やっとお風呂に入れる」。友人は笑みをこぼした。だが、女性は仕事が見つからなければ子どもの健康保険料も払えない。不安げな表情は変わらない。

 輸出増に沸き、人材会社を通じて全国から働き手を吸い寄せた愛知県。雇用者数はこの5年間で20万人以上膨らんだ。それが今、猛烈な勢いで縮んでいる。

 派遣切り、即ホームレス。非正規労働者の解雇は、年末にかけてピークを迎える。(江渕崇、兼田徳幸)

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09年度政府予算の財務省原案に思うこと [時事問題]

 09年度政府予算の財務省原案が示されました。予算総額88兆5500億円で08年度を5.5兆円も上回り当初ベースで過去最大に膨らんだ予算となりました。麻生政権が、選挙を意識して、旧態依然の公共事業や地方へのばらまきを復活させ、実質的には積極財政路線に転換した内容となっているようです。

 麻生首相は、小泉改革の緊縮財政路線を否定せず、別枠で積極財政的な手当てをする、両立はできないことはないというような内容のことを述べておられました。 朝日新聞は、「選挙の年の予算―危機克服の戦略を競え」と題した社説で、二兎を追うものは一兎も得ずにならないか危惧して、次のように述べています。

 『財政規律を守ったふりをしながら、ちまちまと財政出動を盛り込んだ結果、どれだけが一時的な緊急対策なのか見えにくくなった。これでは景気回復後に元へ戻すべき歳出規模が不透明になり、はたして規律を取り戻せるか、強い懸念が残る。

 一時的に財政路線を転換するのならそれを明確にし、集中的に予算を投入する優先分野を決め、国民の納得を得なくてはならない。そうでないとばらまきの寄せ集めに終わってしまう』

 福田内閣は、道路特定財源の一般財源化を閣議決定したのでしたが、道路族に押し切られ、大半が従来どおりの道路建設に向けられることになりました。それどころか、不況対策の予備費や地方交付税の増額各1兆円の中に、別口の公共事業が潜り込む可能性が高く 、焼け太りにになってしまうかもしれないのです。

 支出の無駄排除についても、随意契約が多く、補助金への切り込みはできず、族議員や官僚の利権の排除はまったく進んでいないのです。

 財源は、埋蔵金でまかなわれるようです。定額給付金の財源の一部も埋蔵金が充当されるとか? いったいいくら埋蔵金があるのか「へそくり」の多さにあきれると社説で言っていましたが、一般会計に繰り入れて、いくらあるのか明らかにした上でないと、消費税論議など論外であります。

 社説では、『予算をこうして眺めると、そもそも選挙の顔として期待された政権が、予想外の経済危機に直面し、旧来型の発想で支持基盤へばらまく予算をかき集めた、といわざるを得ない』と述べて、自民党が小泉改革以前に逆戻りしていることを指摘しています。

 自民党は、旧来の族議員による利権政治を排除するために、小泉偽装改革を始めたのではないでしょうか? それを、小泉改革が失政であったからといって、旧来のバラマキ政治に戻すとは、自民党は一体どうしてしまったのでしょうか?

 これは、自民党では、もう改革できないということを証明するものと言わざるを得ません。いまや自民党は、国民をごまかして生き延びるしかない反国民的政党になってしまったということでもあります。「解散は絶対にしない」「党を批判する者には刺客がいくだろう」というような言動が聞こえてきますが、国民の目線を忘れ去って、権力維持に翻弄された政治家の醜態をさらしているように思います。

 今回の世界的経済の大混乱は、元に戻ることのない新しい世界への変化である可能性が高いのではないでしょうか? こうした、時局には、政治は将来の展望を語り、新しい理念に基づいた政策を実行していかなければならないものと思います。それは、分かち合いを基本にした共生社会をベースにするものでなければならないような気がします。

 しかし、自公政権が、繰り出すであろう(伊吹前幹事長がいみじくも言った)目くらましや(定額給付金などの)まき餌に惑わされずに、国民が自分たちの手に政治を取り戻すことができなければ話になりません。自公与党の政治家は、自分たちは釣り人で、国民は簡単に餌に食いつく魚だと見下しているのです。我々国民は、一寸の虫にも五分の魂の精神で、自公与党の政治家を見返してやろうではありませんか?

   ラジオ川柳の特選  定額給付金、もらうけれども入れないよ!

   朝日新聞社説 「選挙の年の予算―危機克服の戦略を競え」

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河村たかし議員の話とブルートレイン「富士・はやぶさ」廃止 [鉄道ニュース]

 民主党の河村たかし衆議員が、ラジオの番組で次のように話しておられるのを偶然聞きました。

 例の名古屋ことばで、「公務員や政治家など税金でくっとるものは、世の中がどんなに不景気になろうが、給料がさがることがないのだから、関係ないようなものだ。不景気になったら、給料を下げるべきだ。民間の人たちが必死になって働いた金である税金で、のうのうとしているのはおかしい。相撲の八百長ではないが、これは八百長(いかさまという意味?)なのだ」というような内容のことをおっしゃっていた。

 河村議員は、議員報酬の減額を言い出したのだが、誰も相手にしてくれなかったというのです。河村議員いわく、「(税金で食ってるものは)極楽!極楽!」だそうです。

 河村議員の言っていることは、誠に正論であります。公務員の給料は、民間並みといって引き上げられてきたのです。そうであれば、民間がさがっているのですから、公務員も下げるのが当然だと思います。

 政治家も、これだけ国の借金を膨らませ、消費税を増税しようとしながら、自分たちの報酬を削らないというのはおかしいです。国民は、自分たちはなめられているのだという自覚をもたなければいけないように思います。

  ◇  ◇

 来年3月14日のダイヤ改正で、寝台特急「冨士」(東京ー大分)と「はやぶさ」(東京ー熊本))(門司まで連結)が廃止になるようです。これで東京駅発着のブルートレインは姿を消すことになるという。懐かしいものが消えていくのは寂しい限りです。

ブルトレ、東京駅から消える 3月に富士・はやぶさ廃止 (朝日新聞)

 JR旅客6社が来年3月14日に行うダイヤ改定の概要が18日わかった。東京と九州を結ぶ唯一のブルートレインが無くなるなど、夜行列車衰退の流れに拍車がかかる内容となった。

 JR関係者によると、ダイヤ改定で寝台特急「富士」(東京―大分)と「はやぶさ」(東京―熊本)が廃止され、東京駅発着のブルートレインは姿を消す。

 毎夜運行している夜行快速「ムーンライトながら」(東京―大垣)と「ムーンライトえちご」(新宿―新潟)は臨時化され、乗客が多い夏休みや春休み、年末年始などに限定する。安い運賃で長距離を移動できることから重宝され、「青春18きっぷ」の利用者も多かったが、深夜バスなどに押されて乗客が減っていたという。

 東海道新幹線は、金曜夜などの混雑時に「のぞみ」を現在の1時間8本から9本に増やす。上越新幹線の大宮―越後湯沢間では09年2月に新型のATC(自動列車制御装置)を整備し、東京と新潟・長野方面を平均で1~2分短縮する。新幹線「はやて・こまち」の一部は大宮駅を通過しているが、すべて停車するようになる。(峯俊一平)

 朝日新聞 「来春廃止 ブルートレイン「はやぶさ」に乗ってみた」の記事

 朝日新聞 鉄道動画 寝台特急「富士・はやぶさ」(前編)
 朝日新聞 鉄道動画 寝台特急「富士・はやぶさ」(後編)
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