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定額給付金、「一寸の虫にも五分の魂」 [ニュース]

 政府、与党は、追加経済対策の柱となる2兆円規模の定額減税を実施する方式を、現金やクーポンなどの配布による「給付金方式」とする方向で合意したようです。減税ではなく、政府が国民に給付するのだという。

 これは言葉を悪くすれば、主権者である一般国民が払った税金なのに、自公政権から金を恵んでもらうようなものといえると思います。しかも、景気対策だからできるだけ使えと強制されているのです。

 自公政権を支持しない人、自公政権から恵んでもらいたくない人の意志はどうなってしまうのでしょうか? 「武士は食わねど爪楊枝で」頑張っている人もいるはずです。 これでは、そうした人たちに対する税金を使った買収工作、選挙運動といえるのではないでしょうか。

 しかも、財源も示されていないのですから、これまでの財政規律重視の政策とは180度反対のマラマキです。 自公政権が、政策の一貫性をも投げ捨てて、国民の意志を捻じ曲げようと意図した懐柔策と言わざるを得ません。そのうえ、自公政権は、消費税増税の口実に使うのではないかという疑念さえ浮かんできてしまいます。

 政府が最優先でやらなければならないことは、年金、医療、介護などのセイフティネットの整備ではないかと思います。国民に信頼されるセイフティネットが構築されない限り、国民は、安心して消費に資金を回すことなどできるはずがありません。単年度の金のバラマキでは、景気浮揚の効果は、ほとんど期待できないと思います。

 どうしても定額減税を実施するのなら、「給付金方式」ではなく、「減税」で実施すべきです。一般国民だって、「一寸の虫にも五分の魂」ということもあります。 恵んでなどもらいたくない、恩を着せてくれるなという問題だと思います。。



定額減税、給付金に変更で合意 政府・与党、追加対策の柱(東京新聞)
2008年10月29日

 政府、与党は29日、追加経済対策の柱として、2兆円規模で実施するとしてきた定額減税を、現金やクーポンを市町村窓口で配る「給付金方式」に切り替えることで最終合意した。具体的な実施内容などは今後詰める。

 一方、追加対策では高速道路料金の再引き下げや中小企業の資金繰り支援などの規模が固まっておらず、与党などは30日の取りまとめを目指して協議を続ける。

 与党は当初、定額減税と低所得の高齢者らへの給付金を組み合わせる方向で検討。だが、低所得の若年層などが支援対象から外れることや、個人住民税の減税が2009年度にずれ込むといった問題点があるため自民党が変更を提案し、公明党も同意した。

 給付金方式は、1999年に景気対策として配布された「地域振興券」が念頭にある。対象から高額所得者を除く案もいったん浮上したが、事務手続きが過重になるため、見送られる方向になった。

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民主主義の形骸化を阻止するために [時事問題]

 与党の政治家に民主主義体制を維持していこうという意志があるなら、常に民意を意識していかなければならないと思います。しかし、今の政治状況は、自民党中心にまとまっている利権集団が、自分たちの利権を守ることを優先してしまって、一般国民の利益をないがしろにしているように思います。

 こうした民意を無視する傾向が顕著になったのは、小泉政権の時からです。小泉元首相は、郵政民営化法案が参議院で否決されると、郵政民営化の是非を国民に問いたいと「郵政解散選挙」という暴挙に出ました。

 衆議院議員選挙が、特定の政策にすぎない「郵政民営化問題」の信任投票にゆがめられてしまったのです。この選挙では、マスゴミも与党の戦略に協力して、「劇場型選挙」が演出されました。衆議院選挙をひとつの政策の信任投票に利用することなど、本来であれば許されないことでありました。郵政民営化賛成の有権者でも、他の政策では、自民党に反対の場合があるわけですが、白地手形を切らざるを得なくなってしまうからです。そして、実際、小泉純一郎という稀代のペテン師に、白地手形(自由にやってください)を渡してしまったのでした。

 その結果、小泉政権は、国民に一切説明せずに、自衛隊をアメリカの国益のための戦争に組み込んで日米安保条約を変質させてしまいました。現状の日米安保は、憲法違反の方向へ進んでいるのです。安倍元首相は、憲法改正を目指しましたが、挫折してしまいした。麻生首相も、解釈改憲などといい始めましたが、引っ込めてしまいました。自衛隊の現場は、すでにアメリカと協調させられた戦争ができる体制づくりが進んでいるというのにです。

 小泉政権は、霞ヶ関官僚の利権を温存し富裕層を優遇する一方、財政再建を名目にして、社会保障費などを削って弱者にしわ寄せをしました。その結果、セイフティネットはズタズタになりました。その他、数々の国民の意志を踏みにじる政策を実行してきました。小泉元首相は白地手形を思うように行使したのです。

 今、一般国民は、小泉政権以来の悪政に怒り、全国に政権交代の声が充満しております。麻生政権は、さすがに国民の声を無視できなくなって、小泉政権以降の緊縮財政路線を180度転換して、バラマキ路線で国民を懐柔しようとしています。麻生首相は、バラマキで国民の目をくらすことのできた、与党に都合のよい時期を見計らって解散すると言い放っています。

 これでは、麻生首相は、解散権を与党の利益のために使おうとしていることになります。解散権は、国益、国民の利益のために行使されるのが前提にあらねばなりません。麻生首相は、自分の有利な状況を作るために解散権を捻じ曲げて使っています。これでは、民主主義をも捻じ曲げているといわざるを得ません。

 民主党は、解散を焦って、こうした連中をまともに相手してはいけないのであります。解散を急げば、与党の術中にはまるだけです。解散を意識しないで、徹底審議して自公政権のデタラメ振りを追求すべきです。今迄の民主党の国会戦術は、誤りであったとを認めて、その他野党と協調して、徹底審議に入ることを望みます。

 もう現在の日本の政治状況は、民主主義の機能不全に陥ってしまっているのだと思います。 政、財、官、司法やマスコミなどの利権集団が、自分たちの利益を求めて、一般国民をないがしろにしているのです。すでに、これら利権集団は、自分たちの利益を守ることを自己目的化する段階に入っているように思われます。

 今度の衆議院選挙では、これ以上の民主主義の形骸化を阻止するために、政権交代を実現させる必要があります。衆院解散・総選挙は、民主主義を復活させる最後の機会でもあるのだと思います。


参考ブログ
 植草一秀さんのブログ、『知れざる真実』、「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-06ad.html
 天木直人さんのブログ、誤りを認めたグリーンスパンとグリーンスパンを謝らせた米下院公聴会
  http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/25/


衆院解散・総選挙 首相「状況いい時狙ってやる」(朝日新聞)2008年10月25日

 【北京=竹中和正】麻生首相は24日夜、訪問先の北京で同行記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について「一番状況のいい時を狙ってやる」と述べ、景気状況などを見極めたうえで判断する考えを示した。首相はこれまで、解散について「私が決める」と繰り返してきた。ただ、この日も株価が暴落するなど米国発の金融危機が国内経済にも深刻な影響を与えるなか、最終決断をしていない。

 首相は記者団に「政策より政局という事態ではない。過去に例がないほどの金融危機だ」と述べ、景気対策を優先させる考えを改めて強調。30日に政府・与党がまとめる新総合経済対策について「従来の発想で積み上げてやると、とても間に合わない。思い切ってやらないといけない」と語ったうえで、自ら記者会見して説明する意向を示した。

 一方、急激な株安や円高の進行に「一喜一憂するわけじゃないが、乱高下が困る」と警戒感を表明。さらに「金融派生商品の信用性、透明性の確保が追いついていない」と述べ、金融派生商品の監視を強める必要性を指摘した。

「解散時期もてあそぶな」 民主・小沢代表(朝日新聞)2008年10月24日

 民主党の小沢代表は24日、青森市で記者会見し、政府・与党による新総合経済対策について「高速道路(の料金)を値下げすると言っても財源もまとまっていない、誠にこっけいな状況だ。定額減税を仮にやるとしても、単年度の2兆円そこそこの減税で消費需要を刺激することができるとは到底思わない」と批判した。さらに「自民党に都合がいいとか悪いとかいうことで解散時期をもてあそぶことは許されない」とも述べた。
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弱者が集い、「世直しイッキ!大集会」 [ニュース]

 「反貧困ネットワーク」の主催で、弱者の窮状を訴える「世直しイッキ!大集会」が十九日、東京・明治公園で開かれ、派遣労働者や野宿者、障害者など約二千五百人(主催者発表)が集まったそうです。集会の後、渋谷区の宮下公園まで約二時間かけてデモ行進しました。

 弱者は、金で与党政治家を動かすことができませんので、こうした集会で抗議の声をあげることが必要であると思います。麻生首相は、連夜のホテル通いを指摘されて、ホテルのバーは安い、何が悪いのだと開き直っておりますが、こういうセレブな人には、執拗に抗議の声をあげなければ伝わらないのです。


自己責任ではない 命を削らないで 『反貧困ネット』 都内で2500人集会(東京新聞)
2008年10月20日 07時09分

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 貧しさのため生活が困難になっている人たちが連携と現状改善を訴える「世直しイッキ!大集会」が十九日、東京・明治公園で開かれ、派遣労働者や野宿者、障害者など約二千五百人(主催者発表)が集まった。貧困や社会保障問題について話し合い、集会後にデモ行進をした。

 貧困問題に取り組む市民団体や労働組合らでつくる「反貧困ネットワーク」の主催。派遣労働や高齢者医療、女性の貧困、ヤミ金被害など十二テーマで分科会を開いた後、六隊に分かれて渋谷区の宮下公園まで約二時間かけて歩いた。

 デモ隊は夕闇迫る表参道や渋谷駅前の繁華街を「貧困は自己責任ではない」「貧乏人の命を削らないで」などとアピールしながら行進。日雇い派遣労働者の津田真人さん(65)は「(雇う側には)労働者に対して、やりたい放題やって構わないという風潮がある」と訴えた。日雇い労働者や野宿者の支援をしているという女性(25)は「満足に寝る場所もなく、ただ働き同然の人も多い」と話していた。


首相「ホテルのバーは安全で安い」 記者に反論(東京新聞)
2008年10月23日 03時49分

 「ホテルのバーは安全で安い」-。公務後、頻繁にホテルで飲食している麻生太郎首相は22日、記者団から「何万円もする高級店に連日行くのは庶民の感覚から懸け離れている」と質問されて、こう反論。バー通い続行を宣言した。

 首相はほぼ連日、帝国ホテルなどに出掛けて飲食している。ホテル通いについて首相は「周りに30人からの新聞記者や警察官がいる。ホテルが一番文句を言われない」と説明。記者団が「政治資金は高級な食事のためではない」と質問したのには「幸いにして自分のお金ですから」と、「自腹」を強調した。

 首相周辺は「一日の終わりはバーで葉巻を吸って、頭を空にするのが首相の習慣」と明かす。

 しかし、憩いのひとときの過ごし方に横やりを入れられたと思ったのか、首相は記者団に、高級料亭に行っているわけではないと気色ばんだり、店の妨害をしていると、かみついた。

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2009年は、不況がさらに深刻化? [時事問題]

 植草一秀さんのブログ、『知られざる真実』の10月16日版、「総選挙、本格政権樹立で金融危機に対応せよ」の記事を紹介させていただきます。

 植草さんは、金融危機の本源である米国の不動産金融不況は、まだ4合目の段階であり、2010年半ばまでに、さらに20~30%下落すると予想されています。実体経済に本格的に波及してくるのはこれからで、2009年には、世界同時不況が深刻化する可能性が濃厚であると言われます。来年は、不況がさらに深刻化し、我々の生活が脅かされることは間違いないようです。

 以下、植草一秀さんのブログ、「総選挙、本格政権樹立で金融危機に対応せよ」からの引用です。

 総選挙・本格政権樹立で金融危機に対応せよ

 日経平均株価が10月16日、前日比1089円暴落した。10月14日の急騰が帳消しになってしまった。マスメディアは10月13、14日の株価急騰について、各国政府が資本注入を決定したことによる成果であると報道した。

 私は10月13日付記事「デリバティブ金融危機の津波は残存する」のなかで、「各国当局の資本増強策推進についての合意を受けて、世界の株式市場は一時的に株価反発の反応を示すことが予想される。金融機関の破たんの連鎖が当面は、政府による資本増強策によって回避されるとの見通しが広がるからだ。しかし、事態を楽観視することはできない。理由は三つある。」と記述した。

 メディアは、資本注入で安心感が広がったが、「新たに」景気悪化観測が広がって株価が下がったと説明している。資本注入策を絶賛したために、その後の株価暴落を説明できなくなり、苦し紛れの弁明を施している。

 株価が急反落したのは、今回の金融危機の根が深いことを背景にしていると考えるべきだ。10月13日付記事に記述したように、金融危機の根源である米国の不動産金融不況が、まだ4合目にしか差しかかっていないのである。景気後退が本格化するのはこれからだ。米国の住宅価格は2006年6月のピークから、本年7月までに21%下落したが、恐らく2010年半ばまでに、さらに20-30%は下落するだろう。

 不動産価格下落に連動して、サブプライムローンに付随して形成された巨大なデリバティブ金融のバブルが破裂する。住宅価格が20%下落した時点で、100兆円の損失処理がすでに求められている。最終的な損失規模を現段階で特定することは難しい。

 各国政府が提示した資本注入政策では、問題解決を得ることは困難である。金融市場の反応は、こうした事実認識を反映しているのだと考えられる。米国は最終的に膨大なドル資金を投入せざるを得なくなるだろう。米国がドル過剰流動性を創出することは、ドル価値の暴落を招く。

 日本政府は100兆円の外貨準備を保有しているが、極めて重大なリスクを負っていると言わざるを得ない。経営危機が表面化した米国の政府住宅金融公社ファニーメイとフレディマックが発行、保証する債権は約5兆ドル(約500兆円)に達する。日本は政府、日銀、民間金融機関合計で2300億ドル(約23兆円)の上記機関債券を保有している。

 ドル下落リスクが極めて大きいことを踏まえて、日本政府は政府保有のドル建て資産を早急に売却しなければならない。リスクが大きいことを認識しながら、ドル資産を保有し続けて、日本国民に膨大な負担を強いることは許されない。

 サブプライム金融危機の最大の特徴は、野放図に構築されたデリバティブ金融の巨大想定元本にある。「新自由主義」=「市場原理主義」の必然の帰着点に、主要国経済は到達してしまった。

 各国政府が採用し始めた「破たん前資本注入策」は、正当性を持たない政策対応である。「自由主義経済」は「自己責任」を大原則に置いているからだ。公的資金を投入する根拠は、「金融システム」という「公共の利益」を守るためであって、「個別金融機関」という「私的利益」を守るためではない。

 公的資金を注入するからには、公的資金を受け入れる金融機関に対する適正なペナルティー付与が不可欠である。株価暴落のどさくさに紛れて、責任処理を伴わない公的資金注入論が大手を振っていることに対して、今後、必ず修正圧力が働くと思う。

 米国経済の内需にとって、自動車と住宅はきわめて重要な意味を有している。米国人のライフスタイルのなかで、住宅の占める比重は極めて高い。住宅着工件数は2005年に207万戸あったのが、本年8月の年率換算値は90万戸に激減している。

 9月の自動車販売台数は前年同月比22.7%減少した。また、9月の小売売上高は前月比1.2%減少した。住宅価格下落、株価下落が進行し、個人の消費心理が急激に悪化し、個人消費が今後、急激に減速を強める可能性が高い。

 米国発の世界的な株価急落は世界の個人消費を停滞させる。最終需要が落ち込めば、企業の設備投資も大幅に減少する。2009年には世界同時不況が深刻化する可能性が濃厚である。

 したがって、主要国が公的資金投入による金融機関の自己資本増強策を採用するとしても、現段階では、まだ先行きを楽観できない。

 こうしたなかで、米国では11月4日に大統領選挙が実施される。大統領選挙に向けてのオバマ民主党候補とマケイン共和党候補の第3回テレビ討論について、「カナダde日本語」の美爾依さんが動画で紹介くださっているが、米国で大統領選挙を先送りすべきとの世論は発生していない。

 幸い、日本の金融機関は1990年代以降の金融危機を経験した直後であったため、欧米金融機関のように、デリバティブ金融の想定元本を管理不能な水準に拡大させていない。したがって、金融システム全体が根底から動揺するリスクは現状では限定的である。

 世界同時不況が進行するなかで、2009年にかけて、日本経済が悪化することは避けられないだろう。本格的な政策対応が求められる。そのために、日本の政治状況を転換することが強く求められる。

 現在の衆参ねじれ状況の下では、政策運営の停滞を免れない。自公政権は衆議院で多数を確保しているが、直近の有権者の判断を示す参議院の議席構成で、野党が過半数を制しており、野党の主張が与党と対立する問題については、国会で結論を得ることが困難だからだ。

 本日、10月16日に補正予算が成立した。8月29日に決定された緊急経済対策を実施できる状況が整った。2009年度に向けては、年末の予算編成がもっとも重要な意味を持つ。

 政治のあり方について、主権者である国民が明確な判断を示し、国民の信を受けた政権が、今後の問題について、抜本的に対応することが望ましい。

 麻生首相は『文藝春秋2008年11月号』に「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」と明記した。また、「私は逃げない。勝負を途中で諦めない。」とも記している。

 11月23日大安、11月30日先勝、のいずれかの日程で総選挙が実施されることになると思われる。民主党が提示している政権公約は大規模な景気対策、国民生活安定化策の側面を有している。自民党の鶴保議員が、民主党が提案する「子ども手当」が子どものいる世帯を優遇しすぎることになるのではないかと主張した。しかし、「少子化」が極めて重大な問題であることを踏まえれば、「子ども手当」創設は、少子化対策の切り札になると考えられる。

 金融市場の混乱が拡大して、「政権選択」という日本の命運を定める最重要問題が陰に隠れたが、改めて、この問題を中心に位置づけ、国民が誤りのない選択を示すことのできる環境を整備しなければならない。次期総選挙は日本の命運を定める決戦の場になる。

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移民受け入れに反対します [ニュース]

 安い労働力を求めて、大企業が、安易に外国人労働者の導入を促進しようすることは、後々まで尾を引く大きな問題をはらんでいるように思います。学校などの社会インフラが整わないまま外国人労働者を増やすようなことをしてはいけないのです。しかし、問題はすでに発生しているようで、日本語のできない子どもたちが急増していると伝えられています。
 
 ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など7県26市町でつくる「外国人集住都市会議」が15日開かれ、移民政策を一元的に行う外国人庁設置を国に求める宣言を採択し、日本語教育の充実を求めたということです。移民政策には、社会インフラ整備のために、多額の税金が必要になるのだと思います。

 経団連の御手洗会長は、将来の人口減少に備えて、移民受け入れの提言をするようです。派遣労働などの非正規雇用が将来的に難しくなってきたので、移民によって安易に安い労働力を確保しようということでしょうか? 移民促進のための社会インフラ整備を国に要望するようですが、企業側の利益しか考えない、実に虫のいい話のように思えます。中川秀直自民党議員が、1000万人移民計画などと言っていますが、経団連など経済界を代弁して言っているのでしょう。

 ヨーロッパなどは、すでに移民計画を促進したわけですが、フランスでは、格差によって若者の不満が高じて、暴動が発生しております。移民は後々問題が多発してきており、移民政策は失敗であったというのが定説になっているとも言われています。

 日本という国は、昔、大和の国とも言われていました。日本は和の文化が根本になっているように思います。1000万人移民計画などが実現したとしたら、日本のアイデンティティーが破壊されてしまうのではないかと憂慮します。移民計画には、慎重でなくてはならないと思います。安心して子どもを生める環境を整備するなどして、人口を増やす努力が先に来なければなりません。大企業は、子どもを生める環境をつくるためにもっと身を削るべきだと思います。


国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える(東京新聞)

 ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など7県の26市町でつくる「外国人集住都市会議」が15日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。

 会議には約470人が参加。文部科学省や外務省など関係5省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は(労働力として)今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。

 定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。

 三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず119番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。


経団連:移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に(毎日新聞)

 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】

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拉致問題を考える [ニュース]

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されることになりました。指定解除を拉致問題とリンクさせようとしてきた日本政府は、貴重な交渉カードを失い、打つ手がなくなったということなのでしょう。これは、拉致問題に関する日本外交の敗北と言えるのではないでしょうか?

 拉致問題の経緯を振り返って見ますと、小泉訪朝以後全然進展がなかったことが分かります。ということは、拉致問題は小泉訪朝がすべてのすべてであり、交渉は終わってしまっていたのではないでしょうか? 未解決の拉致問題は、小泉訪朝交渉の不始末とも言えるのかもしれません。とすれば、小泉元首相の訪朝とは、何だったのか検証する必要があるように思います。

 小泉元首相は、訪朝するに際して、どのような交渉戦略を描いていたのでしょうか? まず、日本政府は、訪朝前に、北朝鮮に拉致された人たちに関する情報をどのくらいつかんでいたのかが問題ですが、拉致被害者を何人か返してくれそうだという程度の情報しかなかったような感じがします。小泉元首相は、そういう不確かな情報しかないにもかかわらず、拉致問題は何とかなるだろうという楽観的な見通しのもとで、北朝鮮国交正常化へ踏み出そうとしたのだと思います。

 小泉元首相は、訪朝する前の交渉で、拉致被害者の正確な情報を入手して、訪朝時に何を交渉するかはっきりさせた上で訪朝すべきでありました。確かな情報もなしに訪朝した小泉元首相は、北朝鮮から説明を聞くばかりで、はいそうですかと帰ってきてしまいました。帰国した五人の拉致被害者は、北朝鮮に返す約束をするという失態も演じています。拉致被害者家族の飯塚さんが、説明に来た小泉元首相に、「子どもの使いと同じだ」と言ったと伝えられていますが、結果的に見ると反論できないと思います。

 小泉元首相は、拉致問題での訪朝を人気取りに利用しようという下心があったのではないでしょうか? その欲心が、あいまいな情報にもかかわらず、ずさんな訪朝を決断させた一因になったのだと思います。日本の首相たる者は、私利私欲からではなく、無心で判断する必要があるように思います。

 いずれにしても、残された拉致被害者は、未解決の問題として政治のはざまで翻弄され続けてきました。拉致被害者の家族の方々のご苦労を思うと、言葉もありません。 一日も早い解決を祈りたいと思います。 日本政府には、拉致問題を完全解決する責務があるのです。
 

  毎日新聞記事; テロ指定解除:日本、交渉カード失う 米とのずれ浮き彫り
  http://kijihozon.blog.so-net.ne.jp/2008-10-13
 
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選挙で自民党に鉄槌をの声 [時事問題]

 11月2日と噂されていた衆議院の解散時期が、どんどんずれ込んで五里霧中の状態たなってしまいました。麻生首相は、解散時期を先延ばしにして、解散権を盾に主導権を握ったようなかたちになっているからです。選挙を先延ばしすることによって、民主党の候補者たちに資金を使わせて、兵糧攻めにする狙いがあるとも言われています。
 
 解散時期がずれ込んでいる根本の原因は何なのか、原点に返って考えてみる必要があるのではないでしょうか。9月1日に、福田首相が辞意を表明したのは、公明党との関係がうまくいかなくなって、新しい首相での事態の打開を意図したものでありました。自民党は、総裁選劇場で盛り上がって、麻生新首相が誕生すれば、麻生人気で内閣支持率も上がるだろうから、その勢いで衆議院選挙に打ってでようと最後の勝負をしたわけです。

 しかし、総裁選は盛り上がらず、麻生内閣の支持率も、福田首相の就任時より低い40パーセント台という散々な結果になってしまいました。自民党による極秘の選挙調査でも、かんばしくない結果になったようです。自民党の描いた戦略は、破綻してしまいました。

 麻生首相は、衆議院の解散に打って出ることができなくなってしまったのです。麻生首相は、「解散より景気対策だ」と言って、解散の先延ばしを図りだしました。そこに、運よくアメリカ発の世界同時株安が重なりましたので、解散先延ばしの絶好の口実になりました。麻生首相は、これから先も、何かと口実をつけては、解散を先延ばしにしていくことになるのではないでしょうか?

 麻生首相は、新総裁の就任挨拶で、「問題を解決する政策を実行できる政党は、自民党以外ない。民主党ではない。断じてありえない」と述べました。以前、自民党が野党になったときの自民党幹部の言動を思い出してみると、傲慢になったと言わざるを得ません。「問題を解決する政策を実行できる政党は、自民党以外ない」と言う麻生首相の言葉は、小泉偽装構造改革によって、国民のセーフティネットがズタズタにされたことなどスルー、無視していなければ出てこないフレーズです。 この言葉は、麻生首相に、自民党の生き残りしか考えていない、私利私欲に拘泥した、無責任な感覚があるからと言わざるを得ません。

 麻生首相は、これからも、自民党の延命しか考えないでしょうから、我々庶民は政治と距離を置いて、政治に振り回されないほうがよいのではないでしょうか? どうせ、国民のことなど二の次で、政治家たちが生き残るための権力闘争が延々と繰りひろげられる可能性が高いのでしょう。もういちいち付き合ってはいられません。

 いずれにしても、衆議院選挙は、来年の九月までは必ず行われます。肝心なことは、選挙の時に、国民が政権交代を実現できる投票行動をとることができるかであります。それまでの過程は、どうでも良いのです。とにかく、選挙で「自民党に鉄槌を」食らわしてやろうではありませんか!

 「自民党に鉄槌を」という言葉をここで使ったのは、長周新聞の9月29日号に「自民党に鉄槌をの声沸騰」の記事を読んだからでした。山口県のほうでは、小泉偽装構造改革の犯罪性に対する怒りが増し、「選挙で自民党に鉄槌を加えよ」の声が沸騰しているそうです。以下その記事をリンクしますので、時間に余裕のある方は読んでみてください。

   日本ぶっ壊した小泉改革破綻(長周新聞より)の記事全文
   「自民党に鉄槌を」の声沸騰 

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